バーゼル委員会、銀行のビットコイン等の保有に厳しい姿勢

金融機関を対象に国際的な規則を協議・決定するバーゼル銀行監督委員会は、今後多くの銀行が仮想通貨保有を検討することを予測し、非常に厳しい保有条件を提示した。

バーゼル委員会は10日発表の資料で、ほとんどの仮想通貨のリスクウェイトを1250%と設定。これは実質的にはビットコイン100ドル分を保有するには資本を100ドル分以上、つまり同額以上を資本として所持する必要があることを示す。

資料によるとこの厳しい条件は、仮想通貨の高いボラティリティおよび不正利用の可能性のためとなっている。条件を守ることにより、ビットコイン等を持つ場合も「保守的な結果」を維持できるとし、「銀行の預金者や他の上級債権者を損失にさらすことなく」運用できると主張。

また、バーゼル委員会は仮想通貨をビットコインなどの他の多くの仮想通貨と、既存のバーゼルフレームワークと親和性の高い仮想通貨に分類することも提案した。後者にはステーブルコインなどが含まれ、債券や株式などと同じ規則が適用される。

ついに既存の金融の中心的存在である銀行業界ですら対応に追われ始めたビットコインをはじめとする仮想通貨。現状の対応は非常に厳しいものとなっているが、仮想通貨が少なくとも既存金融が無視できない存在にまでなったのは一つのマイルストーンといえるだろう。今後も引き続き注視していきたい。

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この記事はcointelegraphの「Bitcoin part of highest risk category in Basel's new bank capital plan」を参考にして作られています。