デンマーク税務当局が、仮想通貨税制に対応するべく、現行の税法を大幅に改正することを検討している。Bloombergの報告によって明らかになった。
今回の同局の動きは、仮想通貨に関連する犯罪行為や申告漏れなどのリスク回避を目的としているという。エルサルバドルによる「ビットコイン(BTC)の法定通貨化」の動きに伴い、徐々に各国でも仮想通貨に対応する動向が見られ始めているようだ。

デンマーク税務当局、仮想通貨取引増加に伴い「税法制の改正」へ本格始動か

北欧デンマーク税務当局が、仮想通貨の関連税制に対応するべく、現行の税法を大幅に改正することを検討していることが明らかになった。
Bloombergの報告によれば、デンマーク税務当局は「仮想通貨に関連する犯罪行為や申告漏れなどのリスク回避」を強く懸念しているという。また、先日、デンマークでは「仮想通貨取引の約3分の2が適切に課税されていない」ことが報じられたが、今回の税法改正はこういった社会背景を受けての動きとみられている。

デンマーク税務当局は、「現行の税法は、仮想通貨資産がもたらす課題に対処するには不十分だ」と説明。今週火曜日に発された声明では、現在の税法の成立は「1922年にさかのぼるもので、仮想通貨の流通を考慮に入れていない」とコメントしている。同局大臣Morten Bodskov氏は、法改正の時期や具体的な内容については明言を避け、「仮想通貨が税制度に対して及ぼす具体的な課題を特定し、慎重に法律改正を検討する」にとどめた。その一方で、仮想通貨税制度改革の目標について、「適用されるルールが最新のものであることを確認し、詐欺や申告エラーを制限すること」の必要性も強調している。

「ビットコイン(BTC)を法定通貨に」エルサルバドルの動きが影響及ぼすか？ 仮想通貨市場により大きな影響及ぶ可能性も

昨今、デンマーク国内では、ビットコインなど仮想通貨取引に伴う公的機関への申告漏れや税制違反への不安感が強まっていた。以前には、2015年から2019年の約４年間で、仮想通貨取引の約67%が正確に報告されていない旨も報告するなど、次なる対応に注目が集まっていた。

先日正式に公表されたエルサルバドル政府による「ビットコインの法定通貨化」の動きに伴い、今後デンマークのみならず世界中各国各地域で仮想通貨に関連する法規制整備が行われていく可能性が高い。グローバル規模で拡大するこのような動きが、ビットコインをふくむ仮想通貨市場に及ぼす影響も大きいと考えられており、引き続き各政府や中央銀行の動向を注視していきたい。

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この記事は、news.bitcoin.comの「Denmark to Revise Tax Law to Target Cryptocurrencies.」を参考にして作成されています。