ここ数ヶ月の間にテスラ社やMicroStrategy社がビットコインを購入したことが大きな話題となっている一方で、企業がビットコインを購入することは一般的になっていない。
その理由としてデジタル資産管理会社のGalaxyDigital共同社長であるDamien Vanderwilt氏は、2つの理由を挙げている。

ビットコインへの投資を妨げる2つの理由

ここ数ヶ月の間にテスラ社などがビットコインを購入したことが大きな話題となったが、依然として企業が購入することは一般的になっていない。
その理由としてデジタル資産管理会社のGalaxyDigitalの共同社長であるDamien Vanderwilt氏は、2つの理由を挙げている。
ブルームバーグのインタビューで同氏は安全性と税金が問題になっていると述べている。

企業や機関投資家、そしてこのセクターへの投資を検討している人々にとって、第一の問題は安全性であり、購入する資産(ビットコイン)が安全で利用可能なものになるかどうかということです。
そして企業にとっての第二の問題は、税務的な処理です。特に米国のGAAP会計では、ビットコインは無形資産とみなされています。

同氏の見解を受けてブルームバーグのインタビュアーは、財務幹部の5%しかビットコインの購入を検討していないという調査結果を引き合いに出している。
この5%という数字は、調査/アドバイザリー企業であるGartner社が2月に実施した調査で、77人の財務幹部を対象にしたものである。
この調査では「高ボラティリティが問題」とした回答者は84%となっており、ビットコインの安全性に不安を持っている人が多いという結果となった。

一方で大手企業が続々とビットコインに投資していることも事実である。
テスラ社の購入のニュースに続き、MicroStrategy社も2月24日のプレスリリースで約19,452BTC(約10億2,600万ドル)を追加購入したことを発表しており、同社の保有量は90,000BTCを突破した。
また、Square社も2月23日に約3,318BTCを総額1億7,000万ドルで購入したことを発表している。
そして、仮想通貨の大手取引所として知られるCoinbaseがナスダック上場を申請しており、仮想通貨市場の環境に変化をもたらす可能性がある。

Damien氏自身も安全性と税金の問題について、「少し時間がかかるが解決不可能な問題ではない」と考えており、今後の仮想通貨市場の発展に期待したい。

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この記事はCointelegraphの「Galaxy Digital co-president explains two things deterring institutional crypto buying」を参考にして作られています。