『ポートフォリオ多様化の手段』としてビットコインの活用をJPMorganストラテジストが推奨したことをBloomberg誌が報じた。
現在、TeslaやMicroStrategy などの企業がビットコイン購入を進めているが、この動きに感化された諸企業が同様の動きを取ることで、仮想通貨業界は大きく前進することになるだろう。
JPMorgan Chase&Coが、”投資家がポートフォリオを多様化する手段”としてビットコインの購入を推奨したことをBloomberg誌が報じた。JPMorganのストラテジストたちは、企業財務のリスクを減らし、リターンを増やす戦略のひとつとして"ビットコイン購入"が適切であると考えているようだ。一方で、ビットコイン価格が大幅下落しても打撃を受けないよう、比較的小規模でのポートフォリオ割当を推奨している。
マルチアセット・ポートフォリオでは、ポートフォリオ全体のリスク調整後にリターン効率性を向上させるため、仮想通貨へ最大1%を配分することが可能だろう。
このJPMorganによるビットコイン購入推奨に先駆け、ポートフォリオにビットコインを加える有名企業は直近で増加傾向にある。特に、Tealaによる約15億ドルのビットコインへの投資は世間を大きく騒がせた。また、MicroStrategy やSquareなど既にビットコイン購入に踏み切っていた企業も買い増しを進めている。
こういった事例に対し、Ark Investment ManagementのCEOであるCathie Wood氏は「もしすべての企業が現金の10%をビットコインに投入すれば、ビットコインが20万ドル上昇する」とCNBCのインタビューで語った。”現金10%”とはいかずとも、JPMorganのストラテジストが語るように「ポートフォリオの1%」をビットコインに割り当てる企業が増えれば、業界はさらなる成長を遂げるだろう。
ビットコインへの関わりが期待される大企業の『1%』を試算すると以下のようになる。
Apple:総資産3,540億ドル
→約35億ドルが流入
Microsoft:総資産3,041億ドル
→約30億ドルが流入
JPMorgan Chase&Co:総資産3,386億ドル
→約34億ドルが流入
ビットコイン購入へ期待がかかる、あるいは直近の購入を否定しつつも将来的な投資に含みを持たせた上記3社だが、この3社の1%だけでも"合計99億ドル"と莫大な金額が動くこととなる(※購入した場合)。
また、この3社以外にもMorgan Stanleyの投資部門子会社”Cointerpoint Global”がビットコインへの投資を検討しているとの噂が立っている。
世界のトップ企業が1%を割り当てるだけでこれほど大きな額が流入することを考えれば、多くの企業がJPMorganストラテジストの意見に賛同することで、仮想通貨経済圏が巨大な利益を得ることは想像に難くないだろう。
JPMorganのストラテジストが語るように、ビットコインをポートフォリオに加えることはリスクヘッジの観点から考えても非常に有益である。ビットコインはダウや金などとの相関関係が無いと一般に考えられているため、各資産の価値が大きく損なわれるような事態となったとしても、ビットコインを保有していればその分は守られることになる。
加えて、各投資家によってビットコインは今後の上昇が大きく期待・予想されているため、”(他資産下落の際のヘッジとして)資産を守りつつ増やしていく”という戦略を取ることも十分に可能だろう。現状では、MicroStrategyがこの戦略で大きな成功を納めている。
一方で、ボラティリティの高さは懸念点として今後も残っていく。JPMorganストラテジストはこの点を懸念しているため、『1%』という数字を弾き出したと予想される。
”ビットコインをポートフォリオに加える”というJPMorganの提唱は各企業にどこまで響くのか。上述したような大手企業はもちろんのこと、多くの企業がこの意見に賛同することで、ビットコイン業界はさらなる成長を続けていくことになるだろう。
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この記事は、Bloomberg.の「JPMorgan Says Investors Could Make Bitcoin 1% of Portfolios」を参考にして作成されています。
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 Takahashi