3月3日に予定されている予算声明の公表にて、イギリス歳入関税庁(HMRC)が仮想通貨投資家に関連する税制整備を図る予定であることが、明らかになった。大手勅許会計士HillierHopkins が報告した。今回の報告によれば、英財務省は昨今のビットコイン(BTC)価格の歴史的高騰にかんがみ「可能な限り迅速に税制度の明確化を目指す可能性が高い」という。

イギリス歳入関税庁が「仮想通貨・ビットコイン(BTC)にフォーカスした税制度整備へ」=大手勅許会計士が報告

2021年3月、ついにイギリス国内でも仮想通貨関連の税制整備が進みそうだ。

大手勅許会計士HillierHopkinsは、来月公表予定の予算声明にてイギリス歳入関税庁(HMRC)が仮想通貨投資に焦点を当てた税制度の明確化を図る予定だと、報告した。
この点について、HillierHopkinsは以下のようにコメントしている。

「歳入関税庁は仮想通貨を”通貨”ではなく”投資資産”と見なしているため、それはキャピタルゲイン税の対象となります。ここ数週間のビットコイン価格の大幅な上昇にともない、歳入関税庁は仮想通貨投資家がまさに今成長過程にある”投資資産”を選択することについて、強い関心を抱くことになるでしょう。」

国内ビットコイン投資家らからはきわめて高い注目度、英財務大臣公表予定の予算声明の行方

来週、イギリス財務大臣Rishi Sunak氏は予算声明を公表する。

イギリス放送協会(BBC)は、「今回の公表がイギリス国内できわめて注意深く見守られている」との見方を示した。新予算公表直前の今日の状況について、海外仮想通貨メディアは、以下のように報告している。

「パニック状態によって引き起こされる過剰支出を避けるために、一部のアナリストは増税の選択を予想しているようです。(中略) しかし、仮想通貨投資家にとっては、納税義務負担の肥大化を意味する可能性があります。」

「歳入関税庁は、”仮想資産”がデジタル上のものであり、”無形”であることを認めています。にも関わらず、彼らは仮想通貨資産を”有償資産”として分類しています。」

ビットコイン(BTC)への監視強めるイギリス政府、先月1月にはブロックチェーン関連にも着手

[caption id="attachment_113679" align="alignnone" width="1785"] (Source: https://coinmarketcap.com./ja/)[/caption]

先日時価総額1兆ドルを超えていまや押しも押されもせぬ存在としての認識を世界中に拡大した仮想通貨ビットコイン(BTC)は、ついに史上最高価格に相当する『58,000ドル(=約614.2万円)』へと到達した。想通貨業界の盛況化にともない、イギリス政府も急速に市場拡大を続けるビットコインへの監視を強化しつつある。

実際、英歳入関税庁(HMRC)は先月、ブロックチェーンを活用した分析ツールを開発するという明確な目的のもと、10万ポンド(=14万1,000ドル)のIT関連契約を締結。これには、トランザクション及びIDマッチングサービスに関するインテリジェンスを収集するというプロジェクトの意図を示す説明が付随されていた。

「”仮想通貨資産”トランザクションを識別し、これにリンクされたトランザクションにクラスター化することで、”仮想通貨資産”サービスプロバイダーにリンクされているトランザクションを識別するためのインテリジェンス収集方法をサポートするツールの提供を図ります。」

世界中の各国各地域で着々と進む仮想通貨及びビットコイン関連の法制整備。まずは来月3月、財務大臣が公表する予算声明の行方に高い注目が集まる。

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この記事は、cryptoslate.comの「News U.K. Regulation:U.K. tax authorities eye crypto assets in up-and-coming budget.」を参考にして作成されています。