ビットコインは公正な評価額の2倍で取引されているとJPMorganのアナリストらは主張している。

同社は最新レポートの中で、ビットコインを25,000ドルと評価しているとの見解を示している。

ビットコインの公正価値は25,000ドル

JPMorgan は2月18日に新たなレポートを公開し、フィンテックやブロックチェーン、仮想通貨への洞察を改めて共有した。このレポートではビットコインについて、金の市場価値に見合うよう146,000ドルで取引されなければならないと語りつつも、その公正価値はもっと下にあるとの見解を示している。

私たちは、ビットコインの時価総額がETFやバーやコインによる民間の金投資総額と一致するためには、機械的にビットコインの価格を146 kドルまで上げる必要があると見積もっている。

上記の内容をレポートにて言及しながら、リスクキャピタルの面ではその公正価値は"25,000ドル"にあるとJPMorganはみている。

ここからビットコインのボラティリティが急速に下がらない限り、現在の51,000ドルの価格(記事執筆時点で55,000ドル)は維持不可能に見えると私たちは考えている。リスクキャピタルの観点から、金と同等にする25,000ドルの価格はその公正価値の範囲の上限とみなすことができるという議論がある。

また同レポートは、仮想通貨が”金融イノベーション”なのか単なる”投機的バブル”なのかを判断するのは時期尚早だとしているが、ビットコインは70年代の金や80年代の日本株など、各時代を席巻した資産よりも高い上昇率を持っているという。

仮想通貨が最終的に金融イノベーションと判断されるにせよ、投機バブルと判断されるにせよ、ビットコインはすでに、金(1970s)、日本株(1980s)、ハイテク株(1990s)、中国株(2000s)、コモディティ株(2000s)、FANG株(2010s)など、よく比較される必須資産の価格上昇率で過去最高を記録している。(中略)私たちはビットコインが現在の市場価格で、リスク資本の面においてすでに金を上回っていると信じている。

一方で今後のリスクとして、テザー(USDT)がビットコインのリスクになりうる可能性についても言及している。JPMorganは、ビットコインの取引量はUSDTに依存しすぎていると考察しており、”NYDIG”のデータを引用して、BTC取引の50% -60%がUSDTに依存していると主張した。

USDTの突然の信頼喪失が、ビットコイン市場に深刻な流動性ショックをもたらす可能性について議論している。(中略)ほとんどのビットコイン取引は、法定紙幣ではなくTether Ltdによって発行され、米ドルに1：1で固定された安定したコインであるUSDTに対して行われている。 NYDIGが収集したデータによると、2019年以降、BTCの約50〜60％がUSDTと取引されている。

JPMorganが出したこの見解をビットコインに対する重要な情報の一つとして理解し、今後の判断材料の一つにしていこう。

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この記事は、ZyCryptoの「Bitcoin Is Greatly Overpriced; Its Fair Value Is $25k, Say JPMorgan Strategists」を参考にして作成されています。