オランダ中央銀行は国内の仮想通貨企業に対し、顧客がビットコインを購入している理由を調査するよう求めている。

オランダ国内の企業の中には、この新ルールに反発する声も上がっているようだ。

オランダ中央銀行(DNB)主導でビットコイン購入者の調査の追加ルール制定

オランダ中央銀行(DNB)は、正式登録を希望するオランダ国内の仮想通貨企業に対して新たな要件を課している。

​仮想通貨取引所Bitonicが発表した発表によると、オランダ中央銀行が定めた追加ルールによって各取引所は、顧客にビットコインの購入目的や使用ウォレットの詳細を尋ねることが要求されるようになった。

さらにBitonicは、すべてのユーザーにウォレットのスクリーンショットや署名付きメッセージを要求し、ユーザーがビットコインアドレスの正当な所有者であることを確認しなければならない義務を負うようになった。

この点に対し、Bitonicは以下のように述べている。

我々はこの措置が効果的でなく不釣り合いであると判断したため、DNBに対しこの要件の撤廃を繰り返し求めてきた。残念ながら、これは効果がなかった。オランダは現在、欧州連合で唯一この広範な措置が求められている国である。

また、「この要件は非常に厳格であり、DNBによれば、要件が満たされなければ登録は行われない。」とも述べている。

Decryptによると、​DNBは9月21日に開催されたウェビナー(ウェブとセミナーを組み合わせた造語)で、オランダの仮想通貨企業にこの新しい規則を通知したとのことだ。

​Bitonicは「私たちの意見では、それの法的根拠はない」と述べており、​また、DNBが監督する銀行など他の金融機関も同様の規制の対象にはなっていないという。

オランダ国内でのこの動きは国内、そして世界にどのような影響を与えていくのだろうか。

国外の動向にも引き続き目を光らせていきたい。

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この記事はDecryptの「Netherlands Forces ‘Far-reaching’ Measures on Bitcoin Exchanges」を参考にして作られています。