リップル社法務顧問が改めて苦言「ビットコイン・イーサリアム以外のデジタル資産にも明確な法的姿勢を」

リップル(Ripple)社の法務顧問を務めるStuart Alderoty氏は、最近のインタビューにて、アメリカ政府及びSEC(証券取引委員会)の仮想通貨関連の法規制整備の後れに苦言を呈した。

Stuart Alderoty氏は、アメリカ政府の現状について、「新興産業で企業を設立しようとしている人々の抑止力となってしまっている」との意見を提示した上で、リップル社及びXRPの将来的な動きについて語った。

リップル社の法務顧問、アメリカ政府の動きに批判的な意見を展開

(Source: dailyhodl.com/[ripple])

リップル(Ripple)社の法務顧問を務めるStuart Alderoty氏が、最近のインタビューにて、アメリカ政府及びSEC(証券取引委員会)の仮想通貨関連の法規制整備の後れに苦言を呈した。

これまでもリップル社CEO(最高経営責任者)であるBrad Garlinghouse氏が、アメリカ政府の法規制の現状について不満をあらわにし、リップル社拠点の海外移転を示唆するなど、以前よりアメリカ国内の法規制対応については批判的な見解が散見されていた。

今回意見を表明したリップル社の法務顧問Stuart Alderoty氏は、「ビットコインとイーサリアム以外の仮想資産に対するSEC(証券取引委員会)の厳しい姿勢が、新興産業において企業を設立しようとしている人々の抑止力となってしまっている」と指摘している。

「(現在、法規制整備の面で大幅に後れをとっている)アメリカ国内において、新興分野でのイノベーションが発展することはないでしょう。もし私が若いイノベーターだった場合、自分自身の挑戦しようとしていることが、(法的に)良いことか悪いことかはっきりしていないならば、アメリカ国内の法規制状況にかんがみて、おそらく私は「挑戦しない」ことを選択すると思います。もしくは、リスクを回避するために、シンガポールや日本、スイスやイギリスに行ってイノベーションを起こす選択をするでしょう。(中略)」

リップル社やその他新興技術の発展に向けて「アメリカは危険な状況にある」

続けてStuart Alderoty氏は、アメリカ政府がブロックチェーン及び仮想通貨分野に対してどのように対応するべきかについて、1990年代半ばの“インターネット”に関する政策を引き合いに出し、以下のようにコメントした。

「それでは、“インターネット”が拡大し始めた1990年代半ばについて考えてみてください。インターネットがどれほど大きくなっていくか、そしてそのユースケースすらも、そのときは誰も知りませんでした。しかし、当時のアメリカ政府は、基本的にこのように言っていました。『これ(=インターネット技術)は本当に新しい技術です。私たちはそれを完全には理解していませんが、(中略)法規制によってこの分野のイノベーションが窮屈になるようにはしないつもりです。』その結果、アメリカは過去30年間でまぎれもなく“インターネット業界におけるすべてのリーダー”になっています。」

「そして現在、ブロックチェーンテクノロジーとデジタル資産関連のテクノロジーに関して、アメリカはその機会を失ってしまうほどに危険な状況に近づいているように思えます。明確かつ、先進的な法規制が、どれほど重要なものなのか、可能な限りはやく気がつく必要があります。」

昨今、多くの国と地域で、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)やブロックチェーン技術などを含め、仮想通貨に関連するさまざまな新興領域についての法規制整備が進んでいる。

リップル(Ripple)社Stuart Alderoty氏が主張するように、ビットコインやイーサリアム以外のあらゆる仮想通貨及びデジタル資産に関するテクノロジーを発展させていく上で、アメリカ政府・SEC(証券取引委員会)の動きは極めて重要となる。

今後も引き続き、リップル社及びXRP、そしてアメリカ政府の動向に世界中から大きな注目が集まっていく。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック

この記事は、dailyhodl.comの「Ripple General Counsel Says US Dangerously Close to Losing Global Edge in Crypto and Blockchain Technology.」を参考にして作成されています。