暗号資産(仮想通貨)の店頭取引(OTC取引)を安全に行う技術をイスラエルの企業が開発した。
中国ではOTC取引が盛んに行われており、市場のさらなる活性化につながる可能性が高い。
仮想通貨取引のハッキング対策が一歩進展
イスラエルのスタートアップ企業KeyTango社が、売買を行う当事者同士が取引所などを介さず直接取引するOTC取引において、相手方が破綻するなどして契約が履行されないリスク(カウンターパーティリスク)を低減する技術を開発したと暗号資産(仮想通貨)メディアThe Blockが報じた。
従来のOTC取引では担保となる資産を、一度仲介所に預ける必要があり、ハッキングによって盗まれる恐れがあった。
新しい技術では3つのキーによって守られたデジタルウォレットに担保を預ける。
これらのキーはOTC仲介所と売却を行う本人、合意によって定められた仲裁者で分散して保管。
このうち2者以上が取引が正常に行われたことを確認して初めて担保資産が取引相手に渡される。
2017年のバブルを先導したとされる中国では現在、暗号資産(仮想通貨)取引が禁止されているが、監視の目が届きづらいOTC取引が秘密裏に行われていると言われている。
この技術が普及すればOTC取引がより盛んになり、暗号資産(仮想通貨)市場の活性化につながると見られる。
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