韓国は国家公務員の仮想通貨保有・取引を禁止

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韓国の政府機関である人事革新処は、同国の国家公務員の暗号資産(仮想通貨)保有および取引を「職務内容との関連性によらず」全て禁止することを定めたと、現地の毎日経済新聞が報じました。

「公務従事者の暗号資産(仮想通貨)保有および取引に関連する情報」とタイトル付けられた人事革新処の指令によると、国家公務員は「職務内容が暗号資産(仮想通貨)と関わりの無いものであっても、暗号資産(仮想通貨)の保持および取引の禁止が要請される」とされており、毎日経済新聞によれば、これは「政府が公務員の暗号資産(仮想通貨)禁止を定めた最初の事例」になるということです。

また、人事革新処の高官は「とりわけ勤務時間中に行われた暗号資産(仮想通貨)取引に関しては、国家公務員法の定める禁止事項への違反となる」とし、同時に、これは全ての省庁に対して有効な指令であることを強調しています。そして、違反した者には「懲戒処分がくだされる可能性がある」としました。


韓国政府内における仮想通貨規制の現状とは

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韓国では既に、公正取引委員会や金融委員会などの機関が、就業者に対して暗号資産(仮想通貨)への取引を止めるよう要請を発しています。2018年1月には国務調整室の室長を務めるHong Nam氏が、国家公務員に対して、禁止規定を遵守するよう求めています。

また3月に入り、韓国の反腐敗協議会により、政府機関向けに「暗号資産(仮想通貨)に関する行動規範」が定められました。国家公務員行動規範の第12章では、就業者が業務中に得られた情報を用いて取引や投資をすることを禁じる規定が設けられています。このため、独立機関として金融監査院が設けられ、規範の施行に当たっています。

立法の面では、今年初頭に、政府職員が職務上得られた情報を元に市場操作を行っている、との批判を受けて、公務員にデジタル資産への投資状況を報告する義務を定めた法案が可決されています。


コインパートナーの見解

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以前から韓国政府に向けてインサイダー取引の疑惑を指摘する声がありましたが、それに対して政府自らが規制を作る形となりました。韓国に限らず、政府は暗号資産(仮想通貨)の規制等を行う権限を持っており、他の国でも同じような事例が発生する可能性が少なくありません。

今回の韓国のケースは今後の政府と暗号資産(仮想通貨)の関係性を占う試金石となるでしょう。


 参考：cryptocurrencymarket


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