米当局、ビットコインの犯罪利用撲滅へ一歩前進

仮想通貨による送金は、アドレスと本人の結びつけが困難であることから、残念ながら現在も度々犯罪行為に使われている。

米国で、こういった犯罪への利用を牽制する判決が下ったと海外メディアが報じた。

ルイジアナ州の裁判所は、ビットコインを使用して児童ポルノを購入した事件について、被告人に実刑判決を下した。

この際の争点の一つは、FBIが仮想通貨取引所の送金記録を証拠として持ち出したことの妥当性だ。

仮想通貨取引所の送金記録が、プライバシー保護の観点から無効な証拠に当たるのではないかという議論が法廷で発生した。

しかし、連邦裁判所はこの件について、取引所の送金記録の閲覧は妥当な措置であったと判断した。

ここでは、裁判所による仮想通貨取引所の送金記録に関する取り扱いが、銀行の送金記録の取り扱いと同様の扱いをされている。

これによって、ビットコインの犯罪取引への利用が牽制されることになるだろう。

犯罪利用による仮想通貨へのダークなイメージは、金融大国アメリカで特に強く、ETFなど関連金融商品への承認が下りづらい理由の一つだ。

しかし、裏を返せば、この悪印象を撲滅し、クリーンな印象を与えることが仮想通貨の関連金融商品の認可への近道だとも言える。

この判決によって、ビットコインの地位が向上することに期待が高まる。

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この記事はDaily Hodlの「ビットコインの取引記録は、米国の裁判所の規則の4番目の修正条項によって保護されていない」を参考にしています。