日本国内で仮想通貨の取引所を運営するには”金融庁”からの認可が必要です!
金融庁からの認可は、厳しい審査基準を通る事でもらうことが出来ます。

金融庁の審査基準は厳しい分、認可をもらっている取引所は比較的安心かつ安全に使用することが出来ます

とはいえ、、、
金融庁認可をもらっている中でおすすめの取引所は?」「そもそも何で金融庁からの認可が必要なの?
という疑問をお持ちではないですか?

そこで!金融庁認可の話が出る前から仮想通貨に関わっているCoinPartnerが上記のような疑問に全てお答えします!

金融庁登録済みの暗号資産取引所について
ざっくりまとめると…

  • 2017年4月に「資金決済法」が改正されてから金融庁の登録制度が始まった
  • 金融庁の登録を受けるにはいくつかの厳しい基準がある
  • 金融庁登録済みの取引所でオススメNo.1はCoincheck

coincheck

金融庁登録済みでオススメNo.1

金融庁の認可を受けている仮想通貨取引所一覧31社

金融庁から認可を受けている取引所(事業体)は、2021年9月時点では31社あります。その中で実際に取引所を運営しているのは24社となっています。以下が金融庁の認可を受けている取引所一覧31社になります。

認可を受けているおすすめの取引所が知りたい方はこちら

暗号資産交換業者名 登録番号 登録年月日 運営取引所
株式会社マネーパートナーズ 関東財務局長
第0001号

平成29年
9月29日

コインネージ
*事業撤退済
QUOINE株式会社 関東財務局長
第0002号
平成29年
9月29日
Liquid by Quoine
ビットバンク株式会社 関東財務局長
第00004号
平成29年
9月29日
bitbank
SBI VCトレード株式会社 関東財務局長
第00005号
平成29年
9月29日
SBI VC Trade
GMOコイン株式会社 関東財務局長
第00006号
平成29年
9月29日
GMOコイン
フォビジャパン株式会社 関東財務局長
第00007号
平成29年
9月29日
Huobi
BTCボックス株式会社 関東財務局長
第00008号
平成29年
9月29日
BTCBOX
株式会社ビットポイントジャパン 関東財務局長
第00009号
平成29年
9月29日
BITPoint
株式会社DMM Bitcoin 関東財務局長
第00010号
平成29年
12月1日
DMM Bitcoin
TaoTao株式会社 関東財務局長
第00011号
平成29年
12月1日
TAOTAO
株式会社Bitgate 関東財務局長
第00012号
平成29年
12月1日
ビットゲート
株式会社BITOCEAN 関東財務局長
第00013号
平成29年
12月26日
コインチェック株式会社 関東財務局長
第00014号
平成31年
1月11日
コインチェック
楽天ウォレット株式会社 関東財務局長
第00015号
平成31年
1月25日
楽天ウォレット
株式会社ディーカレット 関東財務局長
第00016号
平成31年
1月25日
DeCurret
LVC株式会社 関東財務局長
第00017号
令和元年
9月6日
LINE BITMAX
エクシア・デジタル・アセット株式会社 関東財務局長
第00018号
令和元年
11月27日
c0ban取引所
FXcoin株式会社 関東財務局長
第00019号
令和元年
12月24日
Fxcoin
オーケーコイン・ジャパン株式会社 関東財務局長
第00020号
令和2年
3月30日
OKCOIN JAPAN
Payward Asia株式会社 関東財務局長
第00022号
令和2年
9月8日
Kraken
CoinBest株式会社 関東財務局長
第00023号
令和2年
9月23日
CoinBest
株式会社デジタルアセットマーケッツ 関東財務局長
第00024号
令和3年
2月17日
株式会社マーキュリー 関東財務局長
第00025号
令和3年
2月17日
CoinTrade
株式会社coinbook 関東財務局長
第00026号
令和3年
4月16日
東京ハッシュ株式会社 関東財務局長
第00027号
令和3年
6月18日
Coinbase株式会社 関東財務局長
第00028号
令和3年
6月18日
コインベース
株式会社Crypto Garage 関東財務局長
第00029号
令和3年
6月29日
株式会社Zaif 近畿財務局長
第00001号
平成29年
9月29日
Zaif
株式会社サクラエクスチェンジビットコイン 近畿財務局長
第00003号
平成29年
12月1日
SEBC
株式会社ガイア 近畿財務局長
第00004号
令和3年
6月18日

 

金融庁登録済みの暗号資産(仮想通貨)取引所ランキング3選

1位:Coincheck(コインチェック)

coincheck

*暗号資産交換業者登録番号 関東財務局長 第00014号

Coincheckの特徴

  • 初心者からの人気が高い
  • 取引手数料が無料
  • 取引できる銘柄が日本で一番多い

Coincheck(コインチェック)」は東証一部のマネックスが運営する取引所です。

数年前にはハッキング事件が起きてしまいましたが、現在では金融庁にも正式に認められるほどの取引所までに信頼を取り戻しています。

初心者でも使いやすいと評判なので、Coincheckならこれから暗号資産(仮想通貨)投資を始める人でも簡単に使いこなせると思います!

Coincheckの評価項目

取引所の手数料 無料
販売所の手数料 無料
入金手数料 無料
出金手数料 407円
送金手数料 0.001BTC

Coincheckでは取引所、販売所、入金でかかる手数料が無料です。

入金から取引まで手数料がかからないのはとても助かりますね。

送金手数料は取引する通貨によって異なるので詳しくはこちらをご覧ください↓

ハッキング事件により新規口座開設を停止していたcoincheckが一部サービスを開始いたしました!そんなcoincheckの手数料は?安く抑えるためのポイントを解説していくとともに、他取引所との比較もしました!

Coincheckの取り扱い通貨は以下の通りです。

  • ビットコイン(BTC)
  • リップル(XRP)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • リスク(LSK)
  • ファクトム(FCT)
  • ネム(NEM)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • モナコイン(MONA)
  • ステラルーメン(XLM)
  • クアンタム(QTUM)
  • ベーシックアテンショントークン(BAT)
  • アイオーエスティー(IOST)
  • エンジンコイン(ENJ)
  • オーエムジー(OMG)

取り扱い通貨は全部で16種類あり、国内No.1を誇ります。

ファクトムやクアンタムといった他の取引所ではあまり扱っていないような珍しい通貨も、Coincheckなら取引することが可能です。

ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)に興味がある方にもCoincheckはおすすめです。

Coincheck(コインチェック)の取り扱い通貨は11種類あります。この記事では、取引所を選ぶ上で気になる取り扱い通貨について、それぞれの通貨の特徴や将来性についても詳しく解説しています!

Coincheckのスマホアプリは初心者にも使いやすいと評判が高いです。

なんと300万ダウンロードを突破しており、日本一の記録を持つほどの人気があります。

便利なウィジェット機能が使えるので、いつでも簡単に暗号資産(仮想通貨)の価格を確認することができます。

Coincheckは金融界大手のマネックスグループの傘下です。

マネックスグループは東証一部に上場している世界的に有名な大企業です。

そのため信頼性が非常に高く、Coincheckにも高い技術力が存分に生かされています。

Coincheckでは数年前に大規模なハッキング事件が起きたため、少し不安に思う方もいるかと思います。

しかしCoincheckは事件後、すぐに盗まれたユーザーの資産を補填し、大幅なセキュリティの強化を行うなど迅速な対応を見せました。

そのため現在のセキュリティはかなり強固なものとなっています。

2019年1月には正式に金融庁にも認められ、今ではコインパートナーのイチオシの取引所です!

おすすめ取引所No.1

Coincheck公式サイト

Coincheckの評判をまとめた記事はこちら↓

【動画・画像で解説】Coincheck(コインチェック)の登録・口座開設方法【5分で簡単】 | CoinPartner(コインパートナー)
Coincheck(コインチェック)の登録方法を画像付きで詳しく解説しています。すぐに取引が開始できるように日本円の入金方法やセキュリティを飛躍的にアップさせる二段階認証の方法なども解説しています。

2位:GMOコイン

*暗号資産(仮想通貨)交換業者登録番号 関東財務局長 第00006号

GMOコインの特徴

  • 東証一部の高い信頼性
  • 13種類の王道コイン
  • 本格的なテクニカル分析

国内最高峰のセキュリティ

GMOコイン」は東証一部のGMOインターネットにより運営されていて、高い信頼性があります。

取り扱い通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを含めた13種類のコインが揃っています。

GMOコインのスマホアプリは、初心者でも使いやすい上に本格的なテクニカル分析も可能ということで多くの暗号資産(仮想通貨)トレーダーが愛用しています。

GMOコイン公式サイト

GMOコインの特徴

入金手数料 無料
出金手数料 無料
送金手数料 無料
販売所手数料 無料
レバレッジ手数料 建玉ごとに0.04%

GMOコインでは現物取引にかかる手数料が全て無料です。

また、送金手数料は自己負担の取引所が多い中、GMOコインでは全て取引所が負担してくれます。

GMOコインはスプレッドも比較的狭いため、他の取引所と比べてもかなり手数料が安いのが特徴です。

ユーザー数の増加している人気のGMOコインですが、GMOコインの手数料は高いのでしょうか。この記事ではGMOコインでかかる8つの手数料別に詳しく解説しています。また、他の国内有名取引所と手数料を徹底比較しました。

GMOコインでの取り扱い通貨は以下の通りです。

  • ビットコイン(BTC)
  • リップル(XRP)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • ネム(XEM)
  • ステラルーメン(XLM)
  • ベーシックアテンショントークン(BAT)
  • テゾス(XTZ)
  • クアンタム(QTUM)
  • エンジンコイン(EJN)
  • ポルカドット(DOT)

GMOコインの取り扱い通貨は全13種類です。

王道のものからマイナーなものまで揃っており、全てのコインが販売所形式に対応しています!

GMOコインの取り扱い通貨の詳細はこちら↓

GMOコインは、あらゆる手数料が無料でアプリも使いやすいというコインパートナーでも一番人気の取引所です。この記事では、そんなGMOコインの取り扱い通貨についてまとめました。これを読めば、各通貨の特徴と将来性がわかります!
gmoコイン スマホアプリ画面

GMOコインのスマホアプリは多くの暗号資産(仮想通貨)トレーダーが愛用しています。

その人気の秘密は、超簡単操作で取引が可能なことや、全10種類の高機能チャートが使用できるといった魅力で、初心者から上級者まで幅広い層から支持を集めていることでしょう。

スマホアプリの具体的な特徴や使い方はこちら↓

今回はGMOコインの最強レバレッジ取引アプリである「ビットレ君」の使い方を解説します。ログイン方法・入金方法に加え、各注文のやり方やテクニカル分析に使える指標まで詳しく説明しています。ビットレ君の使い方をマスターしましょう!

GMOコインの運営会社は東証一部に上場しているGMOインターネットです。

GMOインターネット

実は、FX取引高で6年連続世界一の実績を持っているGMO証券も運営しており、他の取引所と比べても群を抜いて信頼性が高いです。

安全性も非常に高く、セキュリティの強さは国内トップレベルと言われています。

GMOコインはサーバーが非常に強く、今までダウンしたことがほとんどないことでも有名です。

やはりFX取引高世界一の証券会社も運営しているので、そこで培われた高度な技術が使われているのでしょう。

そのため、GMOコインならサーバーがダウンする心配がほとんどないので安心して取引することが可能です。

国内最高峰のセキュリティ

GMOコインの評判をまとめた記事はこちら↓

GMOコインの評判・メリット・デメリットは?口コミから見える実態を調査! | CoinPartner(コインパートナー)
GMOコインの評判やメリット・デメリットについて隠さずに公開します!手数料や機能性、セキュリティ、そして口コミを元に、徹底的に解明します。口座開設の前に参考にしてください。

暗号資産(仮想通貨)取引所に金融庁の許可制度が生まれた背景

金融庁が暗号資産(仮想通貨)取引所にルールを定めたわけ

金融庁の許可制度は、2017年4月に改正された「資金決済法」により初めて明記されました。
資金決済に関する法律

実は意外と最近まで暗号資産(仮想通貨)取引所が金融庁に許可をもらうような制度はなかったのです。

では、なぜ国が暗号資産(仮想通貨)取引所に様々な義務を課すようになったのでしょうか。
これからその許可制度が生まれた背景について一つずつ見ていきましょう。

暗号資産取引所に金融庁が介入するようになった背景を
ざっくりまとめると…

  • マネーロンダリングの横行
  • 利用者の資産を守るため
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻を防ぐ

取引所に金融庁が介入する背景①マネーロンダリングの横行

犯罪を防止

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪に使われた資金を金融機関を通じて何度も送金していくことで、出どころを分からなくする行為のことです。

実は、暗号資産(仮想通貨)はこのマネーロンダリングに利用されやすいという問題が指摘されてます。

なぜかというと、暗号資産(仮想通貨)は基本的に匿名性が非常に高く個人情報が漏れる危険性が低いからです。

この特徴は本来、暗号資産(仮想通貨)を安心して取引できるというメリットなのですが、「匿名性が高い」というのは犯罪に利用されやすいということと同じなのです。

このような暗号資産(仮想通貨)を利用したマネーロンダリングが日本でも横行してしまったことが、国が規制をかける一つの要因なりました。

取引所に金融庁が介入する背景②利用者の資産を守るため

取引所ユーザーの資産を保護

暗号資産(仮想通貨)を取引するには取引所を介して行うのが一般的です。
最初に自分のお金を取引所に入金して暗号資産(仮想通貨)を購入するわけですが、その間あなたの預けている資産は取引所が管理しています。

しかし、取引所の管理体制がしっかりと整っていなかったらどうでしょうか。

信頼していたはずの取引所から自分の資産が無くなってしまうというリスクもゼロではないというわけです。

後ほど紹介しますが、実際に取引所からユーザーの資産が流出するといった事件は起きていて、国は暗号資産(仮想通貨)取引所に厳正なセキュリティ対策を行うことを義務付けています。

取引所のセキュリティについてもっと知りたい方はこちら↓

仮想通貨取引所セキュリティ比較ランキング!信頼できるのはどこ?安全に取引したい人は必見! | CoinPartner(コインパートナー)
コインチェックのハッキング事件以来、取引所のセキュリティ問題はいままでになく深刻な問題となっています。そこでコインパートナーは安全な取引所を求めるあなたのために、セキュリティのしっかりした取引所をランキング形式でまとめました。

取引所に金融庁が介入する背景③暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻を防ぐ

暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻を防ぐ

実は、金融庁が厳しいルールを定めた背景には、暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻を防ぐといった目的もあります。

暗号資産(仮想通貨)取引所が破綻してしまうきっかけとして、不正アクセスやハッキングによる資産の盗難などが大きな要因となっています。

MT.GOX事件(マウントゴックス)事件

2014年2月、世界のビットコインの約70%を扱っていたほどの大手取引所であったMT.GOX(マウントゴックス)から約400億円以上の資産が流出する事件が起きました。

ホットウォレットというインターネットに繋がっていた暗号資産(仮想通貨)の保管場所が狙われたと考えられています。

事件後、マウントゴックスは債務超過に陥り、事実上の破産となってしまいました。

この事件は世界中の人々に衝撃を与え、「暗号資産(仮想通貨)は危ない」というイメージを作ってしまった最初のきっかけとも言われています。

Coincheck(コインチェック)事件

2018年1月、国内大手の暗号資産(仮想通貨)取引所Coincheck(コインチェック)が外部からの不正アクセスを受けました。

それにより、なんと日本円で約580億円相当の暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)が流出してしまったのです。

マウントゴックス事件同様、盗まれた資産はホットウォレットで管理していたものだったといいます。

これは暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング事件の中でも最大の被害だと言われており、Coincheckはマウントゴックスと同じように破産してしまうかのように見られました。

しかし、事件後すぐに金融界大手のマネックスグループの傘下に入り経営を再建したことで、現在では国内トップクラスの人気を誇るまでに回復しました!

ここで一つ覚えておいていただきたいのは、これまでの事件で狙われたのはあくまで「暗号資産(仮想通貨)取引所」であって、暗号資産(仮想通貨)そのものは決して危ないものではないということです。

ビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)に使われている技術や仕組みは、今後世界の多種多様な産業に影響を与える革新的なものだと言われており注目されているんです。

こちらの記事では初心者向けに暗号資産(仮想通貨)の仕組みについて解説しています↓

仮想通貨とは何か?初心者向けに話題のビットコインを分かりやすく解説 | CoinPartner(コインパートナー)
近年急速に広まっている暗号資産(仮想通貨)・ビットコイン。どういう仕組みでどんなメリットを持っているのか?そして暗号資産(仮想通貨)投資を始めるにはどうしたらいいのか?この記事を読めば暗号資産(仮想通貨)に関する疑問が解消します!

仮想通貨取引所が金融庁の許可を受けるためには

金融庁が定める具体的な基準とは

では、暗号資産(仮想通貨)取引所が金融庁から正式な許可を得るためにはどういった条件が必要なのでしょうか。

これからその許可に必要な基準について分かりやすくまとめて解説していきます。

許可の基準をざっくりまとめると

  • 経営が安定していて、1000万円以上の資本金がある
  • 取引所とユーザーの資産を別々で管理する
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所としての十分な運営能力がある
  • 定期的に外部の監査を受ける
  • 本人確認を徹底する

金融庁の登録基準①経営が安定していて、1000万円以上の資本金がある

金融庁の認可基準①経営が安定している

まずは経営が安定しているかどうかがチェックされます。

暗号資産(仮想通貨)取引所は顧客の資産を預かるわけですから、経営が安定しておらず信用のない会社には許可は出せないということです。

具体的には黒字経営を継続できており、かつ資本金が1000万円以上あるかどうかという基準のようです。

この条件により最低限、信頼性や安全性のある会社が絞られるということですね。

金融庁の登録基準②取引所とユーザーの資産を別々で管理する

金融庁の認可基準②分別管理

次に取引所とユーザーの資産を別々で管理することが求められます。

もしもこれを一緒に管理していて、それぞれの残高が明確に区別できなくなったら困りますよね。

また、取引所の運営会社がユーザーの資産を勝手に使ってしまわないとも限りません。

この基準を設けることでユーザーの資産を保護する狙いがあると考えられます。

金融庁の登録基準③暗号資産(仮想通貨)取引所としての十分な運営能力がある

金融庁の認可基準②運営能力が十分か

暗号資産(仮想通貨)取引所として十分な運営能力があるかという点も非常に重要です。

暗号資産(仮想通貨)取引所を営む上では、当然ながら暗号資産(仮想通貨)の知識や適切な管理方法を十分に身につけてなくてはなりません。

上記で取り上げたような暗号資産(仮想通貨)の盗難事件を防ぐためにも、インターネットに接続していないコールドウォレットで資産を管理することはもはや必須条件と言えます。

また、暗号資産(仮想通貨)の送金に複数の承認を必要とするシステムである「マルチシグ」を導入しているかなども重要視されています。

安全性が高いことで有名なコールドウォレットの詳しい解説はこちら↓

コールドウォレットとは?ハッキングに備えた安全な仮想通貨の保管方法を解説 | CoinPartner(コインパートナー)
コールドウォレットとは、オフラインで暗号資産(仮想通貨)の管理をするのに必要な秘密鍵を保管しておくウォレットのことです。インターネット接続がない分ハッキングのリスクをなくすことができます。この記事ではコールドウォレットの特徴・メリットを紹介します!

金融庁の登録基準④定期的に外部の監査を受ける

金融庁の認可基準③定期監査を受ける

金融庁の許可を受けた後は定期的に外部からの監査を受ける義務を負います。

外部監査を実施することで、取引所が金融庁の定める基準を継続して守れているかを確認するとしています。

最初に許可が下りた時点では基準を満たしていても、時間が経つにつれて少しずつルールを守らなくなる可能性があるからです。

もし、ルールを守っていなければ金融庁から業務改善命令や登録の取り消し、暗号資産(仮想通貨)交換業の停止などの処分を受けることとなります。

金融庁の登録基準⑤本人確認を徹底する

金融庁の認可基準④本人確認を徹底

暗号資産(仮想通貨)取引所は、ユーザーの本人確認を徹底して行わなければなりません。

今では、暗号資産(仮想通貨)は国から正式に「価値のあるもの」として認められるほどの存在になりました。

そのため、先ほど説明したマネーロンダリングといった犯罪に暗号資産(仮想通貨)が利用される可能性も高くなってしまっているのです。

そういった犯罪を抑制するために、口座開設時の本人確認を徹底することが義務付けられています。

金融庁から処分を受けた仮想通貨取引所

こちらは、金融庁から行政処分を受けたことのある登録取引所と、処分の内容をざっくりまとめたものです。

運営会社 処分の原因
GMOコイン株式会社 システム障害の多発
コインチェック株式会社 資産流出後の対応
みんなのビットコイン株式会社 マネーロンダリング対策
株式会社ビットポイントジャパン 利用者保護措置
BTCボックス株式会社 顧客対応による問題
ビットバンク株式会社 顧客資産の分別管理
株式会社bitFlyer 根本的な経営管理体制の問題
QUOINE株式会社 顧客資産や帳簿書類の管理
テックビューロ株式会社 資産流出後の対応
株式会社フィスコ暗号資産(仮想通貨)取引所 外部委託管理体制の問題

これらの取引所は金融庁の指導の元、経営体制を整えてきたので、今では安心して利用できるところばかりです!

*参考*
金融庁公式サイト

仮想通貨取引所のよくあるQ&A

金融庁登録の取引所は本当に安全ですか?

残念ながら、絶対に安全と言い切ることはできません。

取引所のセキュリティがいくら強化されても、ハッキングによる資産盗難の可能性はゼロではないからです。

ですが、いまだに未登録の取引所もあるので、暗号資産(仮想通貨)を取引する際は登録されている取引所を選ぶのが良いでしょう。

金融庁が審査で注目しているポイントはどこですか?

Q&A②

金融庁が注目しているポイントは主に

  • 運営会社の経営が安定しているか
  • ユーザーの資産を自社資産と別で管理しているか
  • 暗号資産(仮想通貨)取引所として十分に運営ができるか
  • 本人確認の徹底がされているか

などがあります。

登録基準の詳細はこちらで解説しています。

仮想通貨取引所の金融庁登録まとめ

今回は金融庁に登録されている取引所やその条件について解説してきました。

国の審査に通った取引所は安全性が高く信頼できることが分かりましたね!

ぜひ今回紹介した中から、自分の好みの取引所で暗号資産(仮想通貨)ライフを始めてみてください!

おすすめランキングNo. 1

【動画・画像で解説】Coincheck(コインチェック)の登録・口座開設方法【5分で簡単】 | CoinPartner(コインパートナー)
Coincheck(コインチェック)の登録方法を画像付きで詳しく解説しています。すぐに取引が開始できるように日本円の入金方法やセキュリティを飛躍的にアップさせる二段階認証の方法なども解説しています。

金融庁登録済みの暗号資産取引所について
ざっくりまとめると…

  • 2017年4月に「資金決済法」が改正されてから金融庁の登録制度が始まった
  • 金融庁の登録を受けるにはいくつかの基準がある
  • 金融庁登録済みの取引所でオススメNo.1はCoincheck

coincheck

金融庁登録済み

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2020年1月-4月の月間出来高(差金決済/先物取引を含む)

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