日本国内で仮想通貨の取引所を運営するには”金融庁”からの認可が必要です!
金融庁からの認可は、厳しい審査基準を通る事でもらうことが出来ます。
金融庁の審査基準は厳しい分、認可をもらっている取引所は比較的安心かつ安全に使用することが出来ます。
とはいえ、、、
「金融庁認可をもらっている中でおすすめの取引所は?」「そもそも何で金融庁からの認可が必要なの?」
という疑問をお持ちではないですか?
そこで!金融庁認可の話が出る前から仮想通貨に関わっているCoinPartnerが上記のような疑問に全てお答えします!
金融庁登録済みの暗号資産取引所について
ざっくりまとめると…
金融庁登録済みでオススメNo.1
金融庁から認可を受けている取引所(事業体)は、2021年9月時点では31社あります。その中で実際に取引所を運営しているのは24社となっています。以下が金融庁の認可を受けている取引所一覧31社になります。
認可を受けているおすすめの取引所が知りたい方はこちら
暗号資産交換業者名 | 登録番号 | 登録年月日 | 運営取引所 |
株式会社マネーパートナーズ | 関東財務局長 第0001号 |
平成29年 |
コインネージ *事業撤退済 |
QUOINE株式会社 | 関東財務局長 第0002号 |
平成29年 9月29日 |
Liquid by Quoine |
ビットバンク株式会社 | 関東財務局長 第00004号 |
平成29年 9月29日 |
bitbank |
SBI VCトレード株式会社 | 関東財務局長 第00005号 |
平成29年 9月29日 |
SBI VC Trade |
GMOコイン株式会社 | 関東財務局長 第00006号 |
平成29年 9月29日 |
GMOコイン |
フォビジャパン株式会社 | 関東財務局長 第00007号 |
平成29年 9月29日 |
Huobi |
BTCボックス株式会社 | 関東財務局長 第00008号 |
平成29年 9月29日 |
BTCBOX |
株式会社ビットポイントジャパン | 関東財務局長 第00009号 |
平成29年 9月29日 |
BITPoint |
株式会社DMM Bitcoin | 関東財務局長 第00010号 |
平成29年 12月1日 |
DMM Bitcoin |
TaoTao株式会社 | 関東財務局長 第00011号 |
平成29年 12月1日 |
TAOTAO |
株式会社Bitgate | 関東財務局長 第00012号 |
平成29年 12月1日 |
ビットゲート |
株式会社BITOCEAN | 関東財務局長 第00013号 |
平成29年 12月26日 |
ー |
コインチェック株式会社 | 関東財務局長 第00014号 |
平成31年 1月11日 |
コインチェック |
楽天ウォレット株式会社 | 関東財務局長 第00015号 |
平成31年 1月25日 |
楽天ウォレット |
株式会社ディーカレット | 関東財務局長 第00016号 |
平成31年 1月25日 |
DeCurret |
LVC株式会社 | 関東財務局長 第00017号 |
令和元年 9月6日 |
LINE BITMAX |
エクシア・デジタル・アセット株式会社 | 関東財務局長 第00018号 |
令和元年 11月27日 |
c0ban取引所 |
FXcoin株式会社 | 関東財務局長 第00019号 |
令和元年 12月24日 |
Fxcoin |
オーケーコイン・ジャパン株式会社 | 関東財務局長 第00020号 |
令和2年 3月30日 |
OKCOIN JAPAN |
Payward Asia株式会社 | 関東財務局長 第00022号 |
令和2年 9月8日 |
Kraken |
CoinBest株式会社 | 関東財務局長 第00023号 |
令和2年 9月23日 |
CoinBest |
株式会社デジタルアセットマーケッツ | 関東財務局長 第00024号 |
令和3年 2月17日 |
ー |
株式会社マーキュリー | 関東財務局長 第00025号 |
令和3年 2月17日 |
CoinTrade |
株式会社coinbook | 関東財務局長 第00026号 |
令和3年 4月16日 |
ー |
東京ハッシュ株式会社 | 関東財務局長 第00027号 |
令和3年 6月18日 |
ー |
Coinbase株式会社 | 関東財務局長 第00028号 |
令和3年 6月18日 |
コインベース |
株式会社Crypto Garage | 関東財務局長 第00029号 |
令和3年 6月29日 |
ー |
株式会社Zaif | 近畿財務局長 第00001号 |
平成29年 9月29日 |
Zaif |
株式会社サクラエクスチェンジビットコイン | 近畿財務局長 第00003号 |
平成29年 12月1日 |
SEBC |
株式会社ガイア | 近畿財務局長 第00004号 |
令和3年 6月18日 |
ー |
*暗号資産交換業者登録番号 関東財務局長 第00014号
Coincheckの特徴
「Coincheck(コインチェック)」は東証一部のマネックスが運営する取引所です。
数年前にはハッキング事件が起きてしまいましたが、現在では金融庁にも正式に認められるほどの取引所までに信頼を取り戻しています。
初心者でも使いやすいと評判なので、Coincheckならこれから暗号資産(仮想通貨)投資を始める人でも簡単に使いこなせると思います!
取引所の手数料 | 無料 |
販売所の手数料 | 無料 |
入金手数料 | 無料 |
出金手数料 | 407円 |
送金手数料 | 0.001BTC |
Coincheckでは取引所、販売所、入金でかかる手数料が無料です。
入金から取引まで手数料がかからないのはとても助かりますね。
送金手数料は取引する通貨によって異なるので詳しくはこちらをご覧ください↓
Coincheckの取り扱い通貨は以下の通りです。
取り扱い通貨は全部で16種類あり、国内No.1を誇ります。
ファクトムやクアンタムといった他の取引所ではあまり扱っていないような珍しい通貨も、Coincheckなら取引することが可能です。
ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)に興味がある方にもCoincheckはおすすめです。
Coincheckのスマホアプリは初心者にも使いやすいと評判が高いです。
なんと300万ダウンロードを突破しており、日本一の記録を持つほどの人気があります。
便利なウィジェット機能が使えるので、いつでも簡単に暗号資産(仮想通貨)の価格を確認することができます。
Coincheckは金融界大手のマネックスグループの傘下です。
マネックスグループは東証一部に上場している世界的に有名な大企業です。
そのため信頼性が非常に高く、Coincheckにも高い技術力が存分に生かされています。
Coincheckでは数年前に大規模なハッキング事件が起きたため、少し不安に思う方もいるかと思います。
しかしCoincheckは事件後、すぐに盗まれたユーザーの資産を補填し、大幅なセキュリティの強化を行うなど迅速な対応を見せました。
そのため現在のセキュリティはかなり強固なものとなっています。
2019年1月には正式に金融庁にも認められ、今ではコインパートナーのイチオシの取引所です!
おすすめ取引所No.1
Coincheckの評判をまとめた記事はこちら↓
*暗号資産(仮想通貨)交換業者登録番号 関東財務局長 第00006号
GMOコインの特徴
国内最高峰のセキュリティ
「GMOコイン」は東証一部のGMOインターネットにより運営されていて、高い信頼性があります。
取り扱い通貨はビットコインやイーサリアム、リップルを含めた13種類のコインが揃っています。
GMOコインのスマホアプリは、初心者でも使いやすい上に本格的なテクニカル分析も可能ということで多くの暗号資産(仮想通貨)トレーダーが愛用しています。
入金手数料 | 無料 |
出金手数料 | 無料 |
送金手数料 | 無料 |
販売所手数料 | 無料 |
レバレッジ手数料 | 建玉ごとに0.04% |
GMOコインでは現物取引にかかる手数料が全て無料です。
また、送金手数料は自己負担の取引所が多い中、GMOコインでは全て取引所が負担してくれます。
GMOコインはスプレッドも比較的狭いため、他の取引所と比べてもかなり手数料が安いのが特徴です。
GMOコインでの取り扱い通貨は以下の通りです。
GMOコインの取り扱い通貨は全13種類です。
王道のものからマイナーなものまで揃っており、全てのコインが販売所形式に対応しています!
GMOコインの取り扱い通貨の詳細はこちら↓
GMOコインのスマホアプリは多くの暗号資産(仮想通貨)トレーダーが愛用しています。
その人気の秘密は、超簡単操作で取引が可能なことや、全10種類の高機能チャートが使用できるといった魅力で、初心者から上級者まで幅広い層から支持を集めていることでしょう。
スマホアプリの具体的な特徴や使い方はこちら↓
GMOコインの運営会社は東証一部に上場しているGMOインターネットです。
実は、FX取引高で6年連続世界一の実績を持っているGMO証券も運営しており、他の取引所と比べても群を抜いて信頼性が高いです。
安全性も非常に高く、セキュリティの強さは国内トップレベルと言われています。
GMOコインはサーバーが非常に強く、今までダウンしたことがほとんどないことでも有名です。
やはりFX取引高世界一の証券会社も運営しているので、そこで培われた高度な技術が使われているのでしょう。
そのため、GMOコインならサーバーがダウンする心配がほとんどないので安心して取引することが可能です。
国内最高峰のセキュリティ
GMOコインの評判をまとめた記事はこちら↓
金融庁の許可制度は、2017年4月に改正された「資金決済法」により初めて明記されました。
(資金決済に関する法律)
実は意外と最近まで暗号資産(仮想通貨)取引所が金融庁に許可をもらうような制度はなかったのです。
では、なぜ国が暗号資産(仮想通貨)取引所に様々な義務を課すようになったのでしょうか。
これからその許可制度が生まれた背景について一つずつ見ていきましょう。
暗号資産取引所に金融庁が介入するようになった背景を
ざっくりまとめると…
マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪に使われた資金を金融機関を通じて何度も送金していくことで、出どころを分からなくする行為のことです。
実は、暗号資産(仮想通貨)はこのマネーロンダリングに利用されやすいという問題が指摘されてます。
なぜかというと、暗号資産(仮想通貨)は基本的に匿名性が非常に高く、個人情報が漏れる危険性が低いからです。
この特徴は本来、暗号資産(仮想通貨)を安心して取引できるというメリットなのですが、「匿名性が高い」というのは犯罪に利用されやすいということと同じなのです。
このような暗号資産(仮想通貨)を利用したマネーロンダリングが日本でも横行してしまったことが、国が規制をかける一つの要因なりました。
暗号資産(仮想通貨)を取引するには取引所を介して行うのが一般的です。
最初に自分のお金を取引所に入金して暗号資産(仮想通貨)を購入するわけですが、その間あなたの預けている資産は取引所が管理しています。
しかし、取引所の管理体制がしっかりと整っていなかったらどうでしょうか。
信頼していたはずの取引所から自分の資産が無くなってしまうというリスクもゼロではないというわけです。
後ほど紹介しますが、実際に取引所からユーザーの資産が流出するといった事件は起きていて、国は暗号資産(仮想通貨)取引所に厳正なセキュリティ対策を行うことを義務付けています。
取引所のセキュリティについてもっと知りたい方はこちら↓
実は、金融庁が厳しいルールを定めた背景には、暗号資産(仮想通貨)取引所の破綻を防ぐといった目的もあります。
暗号資産(仮想通貨)取引所が破綻してしまうきっかけとして、不正アクセスやハッキングによる資産の盗難などが大きな要因となっています。
2014年2月、世界のビットコインの約70%を扱っていたほどの大手取引所であったMT.GOX(マウントゴックス)から約400億円以上の資産が流出する事件が起きました。
ホットウォレットというインターネットに繋がっていた暗号資産(仮想通貨)の保管場所が狙われたと考えられています。
事件後、マウントゴックスは債務超過に陥り、事実上の破産となってしまいました。
この事件は世界中の人々に衝撃を与え、「暗号資産(仮想通貨)は危ない」というイメージを作ってしまった最初のきっかけとも言われています。
2018年1月、国内大手の暗号資産(仮想通貨)取引所Coincheck(コインチェック)が外部からの不正アクセスを受けました。
それにより、なんと日本円で約580億円相当の暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)が流出してしまったのです。
マウントゴックス事件同様、盗まれた資産はホットウォレットで管理していたものだったといいます。
これは暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング事件の中でも最大の被害だと言われており、Coincheckはマウントゴックスと同じように破産してしまうかのように見られました。
しかし、事件後すぐに金融界大手のマネックスグループの傘下に入り経営を再建したことで、現在では国内トップクラスの人気を誇るまでに回復しました!
ここで一つ覚えておいていただきたいのは、これまでの事件で狙われたのはあくまで「暗号資産(仮想通貨)取引所」であって、暗号資産(仮想通貨)そのものは決して危ないものではないということです。
ビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)に使われている技術や仕組みは、今後世界の多種多様な産業に影響を与える革新的なものだと言われており注目されているんです。
こちらの記事では初心者向けに暗号資産(仮想通貨)の仕組みについて解説しています↓
では、暗号資産(仮想通貨)取引所が金融庁から正式な許可を得るためにはどういった条件が必要なのでしょうか。
これからその許可に必要な基準について分かりやすくまとめて解説していきます。
許可の基準をざっくりまとめると
まずは経営が安定しているかどうかがチェックされます。
暗号資産(仮想通貨)取引所は顧客の資産を預かるわけですから、経営が安定しておらず信用のない会社には許可は出せないということです。
具体的には黒字経営を継続できており、かつ資本金が1000万円以上あるかどうかという基準のようです。
この条件により最低限、信頼性や安全性のある会社が絞られるということですね。
次に取引所とユーザーの資産を別々で管理することが求められます。
もしもこれを一緒に管理していて、それぞれの残高が明確に区別できなくなったら困りますよね。
また、取引所の運営会社がユーザーの資産を勝手に使ってしまわないとも限りません。
この基準を設けることでユーザーの資産を保護する狙いがあると考えられます。
暗号資産(仮想通貨)取引所として十分な運営能力があるかという点も非常に重要です。
暗号資産(仮想通貨)取引所を営む上では、当然ながら暗号資産(仮想通貨)の知識や適切な管理方法を十分に身につけてなくてはなりません。
上記で取り上げたような暗号資産(仮想通貨)の盗難事件を防ぐためにも、インターネットに接続していないコールドウォレットで資産を管理することはもはや必須条件と言えます。
また、暗号資産(仮想通貨)の送金に複数の承認を必要とするシステムである「マルチシグ」を導入しているかなども重要視されています。
安全性が高いことで有名なコールドウォレットの詳しい解説はこちら↓
金融庁の許可を受けた後は定期的に外部からの監査を受ける義務を負います。
外部監査を実施することで、取引所が金融庁の定める基準を継続して守れているかを確認するとしています。
最初に許可が下りた時点では基準を満たしていても、時間が経つにつれて少しずつルールを守らなくなる可能性があるからです。
もし、ルールを守っていなければ金融庁から業務改善命令や登録の取り消し、暗号資産(仮想通貨)交換業の停止などの処分を受けることとなります。
暗号資産(仮想通貨)取引所は、ユーザーの本人確認を徹底して行わなければなりません。
今では、暗号資産(仮想通貨)は国から正式に「価値のあるもの」として認められるほどの存在になりました。
そのため、先ほど説明したマネーロンダリングといった犯罪に暗号資産(仮想通貨)が利用される可能性も高くなってしまっているのです。
そういった犯罪を抑制するために、口座開設時の本人確認を徹底することが義務付けられています。
こちらは、金融庁から行政処分を受けたことのある登録取引所と、処分の内容をざっくりまとめたものです。
運営会社 | 処分の原因 |
GMOコイン株式会社 | システム障害の多発 |
コインチェック株式会社 | 資産流出後の対応 |
みんなのビットコイン株式会社 | マネーロンダリング対策 |
株式会社ビットポイントジャパン | 利用者保護措置 |
BTCボックス株式会社 | 顧客対応による問題 |
ビットバンク株式会社 | 顧客資産の分別管理 |
株式会社bitFlyer | 根本的な経営管理体制の問題 |
QUOINE株式会社 | 顧客資産や帳簿書類の管理 |
テックビューロ株式会社 | 資産流出後の対応 |
株式会社フィスコ暗号資産(仮想通貨)取引所 | 外部委託管理体制の問題 |
これらの取引所は金融庁の指導の元、経営体制を整えてきたので、今では安心して利用できるところばかりです!
*参考*
金融庁公式サイト
残念ながら、絶対に安全と言い切ることはできません。
取引所のセキュリティがいくら強化されても、ハッキングによる資産盗難の可能性はゼロではないからです。
ですが、いまだに未登録の取引所もあるので、暗号資産(仮想通貨)を取引する際は登録されている取引所を選ぶのが良いでしょう。
金融庁が注目しているポイントは主に
などがあります。
登録基準の詳細はこちらで解説しています。
今回は金融庁に登録されている取引所やその条件について解説してきました。
国の審査に通った取引所は安全性が高く信頼できることが分かりましたね!
ぜひ今回紹介した中から、自分の好みの取引所で暗号資産(仮想通貨)ライフを始めてみてください!
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金融庁登録済みの暗号資産取引所について
ざっくりまとめると…
金融庁登録済み
※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2020年1月-4月の月間出来高(差金決済/先物取引を含む)
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