ビットコインの個人間取引が、南米・東南アジアを中心に急速に拡大している。

政府による暗号資産(仮想通貨)規制が強化され続けているにもかかわらず、拡大する個人間の暗号資産(仮想通貨)取引は、暗号資産(仮想通貨)の需要の高さを顕著に表している。

ビットコインの個人間取引が南米・東南アジアを中心に急拡大

ビットコインの個人間取引が南米や東南アジアで急速に拡大している。

南米ベネズエラでは個人間取引高過去最高を記録、インドネシアでは一週間で10倍に取引量が増えるなど、暗号資産(仮想通貨)取引の勢いが止まらない。

(出典:coin.cance インドネシアの取引高)

個人間取引には主にLocalBitcoinsというサービスが利用されており、ユーザー間のフリーマーケット形式で暗号資産(仮想通貨)が取引されている。

売り手は買い手の暗号資産(仮想通貨)口座にビットコインを送金し、買い手は銀行振込やPaypalなどのオンライン決済手段で売り手に現金を渡す。

このサービスは暗号資産(仮想通貨)取引所での暗号資産(仮想通貨)購入に比べて時間・手間・詐欺リスクが大きいが、政府による暗号資産(仮想通貨)取引の規制により暗号資産(仮想通貨)取引所を利用できないためこのサービスが利用されている。

例えば、ベネズエラでは先月末政府によって、取引所を含む暗号資産(仮想通貨)関連企業が軒並み規制されてしまった。

また、インドネシアでは、政府が暗号資産(仮想通貨)に対して批判的な声明を出している。

しかし、このように政府の規制が厳しい地域での、「政府が規制している状況下でも暗号資産(仮想通貨)を買いたい」というユーザーの存在は、暗号資産(仮想通貨)需要の高さを物語っており、暗号資産(仮想通貨)の将来にとって非常に好ましいといえるだろう。