急増する仮想通貨資産管理サービス

暗号資産(仮想通貨)資産管理を行うサービスを提供する企業や銀行がこの半年で急増している。

機関投資家が今後暗号資産(仮想通貨)市場に参入することを読んで、一足先にサービス展開を行った模様だ。

ハッキングリスクの高い暗号資産(仮想通貨)を用いて大量の資金を動かす機関投資家にとって、安心出来る第三者に資産管理を代行してもらうサービスは需要が高い。

米ニューヨークメロン銀行の調査によると、こうした暗号資産(仮想通貨)資産管理サービスの需要は既に高まってきているそうだ。

実際、スイスの大手投資銀行Vontobelや、ドイツの大手証券会社シュトゥットガルト証券などが同様のサービスを展開している。

一方で、法整備が追いついていないという問題も出てきている。

欧州証券市場局(ESMA)は「暗号資産(仮想通貨)の資産としての定義が不明瞭」と指摘しており、サービスの実用化以前に法整備の必要性を訴えている。

従来の金融機関が仮想通貨産業へ参入する機会に

このような資産管理サービスの普及には、法的規制が大きく影響してくる。

そのため、従来の暗号資産(仮想通貨)取引所とは異なりノウハウのある大手金融機関にとって、資産管理サービスの提供は暗号資産(仮想通貨)産業への大きな参入機会となっている。

例えば、現時点でもサービスを提供する金融機関にはマネーロンダリング監査などの役割が求められており、法規制によってこのような負担が増大する可能性があるのだ。