仮想通貨で稼いだけど税金の計算方法がわからない!」といった悩みをお持ちの皆さん、この記事を読めば誰でも仮想通貨での利益の計算ができるようになります

会社員のや学生の方は今まで確定申告をしたことがない方が多いと思いますが、確定申告の方法、どの取引で利益が発生するのか、どうやって税金を節約すればいいのかも詳しく解説していきます。

利益が計算できないからどれだけ稼いだかわからないともう悩むことはありません!税金の計算をマスターし、仮想通貨の取引をより楽しいものにしましょう。

この記事を読んだらわかること

  • 税金の計算方法
  • 税金がかかる取引
  • 確定申告の必要な人
  • 仮想通貨による税金の節税方法

 ​仮想通貨利益の確定申告

​確定申告が必要な人は?

仮想通貨で資産を増やそうと考えている人も多いと思いますが、ビットコインなど全ての仮想通貨の利益には税金がかかりま

​仮想通貨を売買している人の中で、どのような人が課税対象になるのでしょうか?

まずは、ご自身が下記に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

確定申告が必要な人

  • 給与の収入金額が2000万円を超える
  • (会社員など一社から給与所得を得ている方)1年に20万円以上の利益が出た場合
  • (学生や主婦など家族の扶養に入っている方)1年に33万円(住民税の基礎控除額)以上の利益が出た場合
  • (個人事業主の方)利益の額に関わらず必要

 国税庁のホームページはこちら

会社員など他に収入のある方は仮想通貨によって年間20万円の利益、学生や主婦など扶養に入っている方は年間33万円の利益が出なかった場合は確定申告は必要ないということになります。これを超えた方は全員確定申告が必要となるので注意しましょう。


​仮想通貨利益は「雑所得」

​2017年12月1日に国税庁から仮想通貨によって得た利益は総合課税の「雑所得」に分類されることが明らかにされました。

税金には総合課税と分離課税の二種類があります。

ある所得を他の所得と合算せず別々の課税対象とする分離課税に対して、雑所得の属する総合課税はそれぞれの所得を合計して所得税の金額を計算する​ものです。

さらに、総合課税の税金は10種類に分類されます。


【所得区分】

​利子所得預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得。
​配当所得株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得。
​不動産所得​土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得。​
​事業所得​農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。
​給与所得​勤務先から受ける給料、賞与などの所得​。
​退職所得​退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得​。
​山林所得​山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得​。
​譲渡所得​土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得。
建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの​。
​一時所得上記以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、
労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得​。
雑所得上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。​

これらの所得を合算して、所得税などを計算します。​

所得税は累進課税となっているため、税率が所得ごとに異なります


【所得税の税率】

課税される所得金額​​税率​控除額
​195万円以下        ​5%    ​0円
​195〜330万円​10%​97,500円
330〜695万円​​20%​427,500円
​695〜900万円​23%​636,000円
​900〜1800万円​33%​1,536,000円
​1800〜4000万円​40%​2,796,000円
​4000万円超え​45%​4,796,000円

課税額の計算

  • 【所得】×【税率】ー【控除額】

 例. 所得が​日本人の平均年収である420万円の場合

420万円 × 20% ー 427,000円 = 412,500円

となり、課税額は412,500円となります。


累進課税の区分により、税率が大きく異なります。自身の所得がどこに属するか確認し、所得区分が変わらないように仮想通貨を運用すると良いでしょう。

​確定申告の期限

​2018年の確定申告期間は仮想通貨利益は所得税に分類されるため、2019年2月18日(月)~3月15日(金)となっています。期日を守って納税しましょう。

例年、確定申告期間の初日と締め切り間近は税務署が混雑します。混雑する期間を避け、早めに申告をすると良いでしょう。

確定申告についてもっと知りたい方はこちら↓

ビットコインでの利益ってそもそも税務署に申告する必要があるのかな?確定申告って何?初めて確定申告を行う会社員のあなたの疑問を一発解決!必要書類から税額計算まで全部わかります。確定申告にまつわる節税法とQ&Aも参考にしてください。

 

仮想通貨の税金が発生するのは?​

​仮想通貨で税金が発生するのはどの取引なのでしょうか?

利益の合計がかかる税金となるため、ここでは仮想通貨による利益の計算方法について具体例を用いて解説したいと思います。

 

​仮想通貨を現金化したとき

​保有する仮想通貨を売却した場合、その売却金額と仮想通貨の購入金額との差額が利益になります。

仮想通貨を現金化したときの利益計算

  • 【売却金額】ー【1ビットコイン当たりの購入金額】×【支払枚数】=【利益】

 ​例. 10万円(支払い手数料込)で2ビットコインを購入し、0.5ビットコイン(支払い手数料込)を6万円で売却した場合

60,000円 ー(100,000円 ÷ 2BTC)× 0.5BTC = 35,000円

この場合の利益は3.5万円となります。

※ BTC=ビットコイン


仮想通貨を使って買い物をしたとき​

​仮想通貨を使って商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と仮想通貨の購入金額との差額が利益となります。

仮想通貨を使って買い物をしたときの利益計算

  • 【商品価格】ー【1ビットコイン当たりの購入金額】×【支払枚数】=【利益】

 例. 100万円(支払い手数料込)で2ビットコインを購入し、18万円の商品購入に0.2ビットコイン(支払い手数料込)を支払った場合

180,000円 ー(1,000,000円 ÷ 2BTC)× 0.2BTC = 80,000円

この場合の利益は8万円となります。

※ BTC=ビットコイン

仮想通貨で他のコインを買うとき

​仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の購入金額と保有する仮想通貨の購入金額との差額が利益になります。

仮想通貨で他のコインを買うときの利益計算

  • 【他のコインの購入金額】ー【1ビットコイン当たりの購入金額】×【支払枚数】=【利益】

 例. 20万円(支払い手数料込)で8ビットコインを購入して、他のコインの購入(決済時点における時価40万円)の決済に1ビットコイン(支払い手数料込)を使用した場合

400,000円 ー(2,000,000円 ÷ 8BTC)× 1BTC = 150,000円

この場合の利益は15万円となります

※ BTC=ビットコイン

注. 上記の購入価額とは、他のコインを購入する際に支払う仮想通貨の総額を日本円に換算した金額のことをいう。


​対象外の取引

ここまで税金のかかる仮想通貨の​取引について紹介してきました。では、どのような取引は課税対象とならないのでしょうか?

  • 仮想通貨の購入
  • 仮想通貨の保有

これらの二つの取引では、利益確定が行われず物や金銭への交換もないため課税対象となりません。

ビットコインがこれから値上がることを期待して、仮想通貨の長期的な資産運用を行う方は仮想通貨の購入と保有の課税対象外の取引のため、​納税が不要となります

​ビットコインの消費税について知りたい方はこちらの記事も↓

ビットコインに消費税はかかるのか?最新の法律改正から移行措置まで気になる疑問に一挙にお答えしちゃいます。誤解したままだと脱税になってしまうかも⁉これを読んできちんと確認しておきましょう。

何度も売買した時の税金の計算方法​

​同一の仮想通貨を複数回に渡って取得した場合、該当する仮想通貨の購入金額はどのように変更されるのでしょうか?これらの算出方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。ここでは、それぞれの算出方法について具体例と共にご紹介します!

基本的には移動平均法を用いるのが適当ですが、継続して適用するならば総平均法を用いても良いことになっています。


移動平均法

​移動平均法とは、期中でも保有している仮想通貨の単価を算出することができる方法です。端数が出てくる場合もあり、計算が面倒だと思われる方も多いでしょうが、移動平均法で計算する方がよいでしょう。

平均原価の求め方

  • 【平均原価】=【(期首棚卸資産取得原価)+(期中棚卸資産取得原価)】÷【(期首棚卸資産数量+期中棚卸資産数量)】

 ※ 期首棚卸資産というのは、1月1日時点で保有している仮想通貨のことです。


移動平均法を用いた1ビットコインあたりの購入金額の求め方

​移動平均法では、保有している仮想通貨の取得原価を求める必要があります。

保有している仮想通貨の取得原価の求め方

  • 【現時点での1ビットコイン当たりの購入金額】×【現時点で保有している仮想通貨の枚数】=【保有しているビットコインの取得原価】

1ビットコイン当たりの購入金額の求め方(移動平均法)

  • 【購入後時点での保有しているビットコインの取得原価の総額】÷【購入後時点で保有しているビットコインの枚数】=【1ビットコイン当たりの購入金額】

 ​

例. 一年間にこれらの仮想通貨の取引を行なった場合

① ​20万円(支払い手数料込)で5ビットコインを購入する② 0.3ビットコイン(支払い手数料込)を12万円で売却する③ 10万円の商品購入に0.2ビットコイン(支払い手数料込)を支払う。他のコインの購入(決済時点における時価は50万円)の決済に1.5ビットコイン(支払い手数料込)を支払う。⑤ 15万円(支払い手数料込)で3.5ビットコインを購入する

​①の取引後の1ビットコイン当たりの購入金額は、2,000,000円 ÷ 5BTC = 400,000円/BTC

④の取引後の保有しているビットコインの取得原価は、400,000円  ×(5BTC ー 2BTC)= 1,200,000円

⑤の取引終了後の1ビットコイン当たりの購入金額は、(1,200,000円 + 1,500,000円)÷(2BTC + 3.5BTC)= 490,910円

となり、1ビットコイン当たりの購入金額は490,910円と求められます。

※ BTC=ビットコイン

注. 購入金額の計算上発生する1円未満の端数は切り上げして問題ありません。


総平均法

​総平均法とは、会計期間(1年)の平均仕入単価から売上原価、期末在庫の評価額とする方法です。​移動平均法に比べ、総平均法の計算はとてもシンプルでわかりやすいのが特徴です。


総平均法を用いた1ビットコインあたりの購入金額の求め方

1ビットコイン当たりの購入金額の求め方(総平均法)

  • 【1年間に取得したビットコインの購入金額】÷【1年間に取得したビットコインの枚数】=【1ビットコイン当たりの購入金額】

 例. 一年間にこれらの仮想通貨の取引を行なった場合

① ​20万円(支払い手数料込)で5ビットコインを購入する② 0.3ビットコイン(支払い手数料込)を12万円で売却する③ 10万円の商品購入に0.2ビットコイン(支払い手数料込)を支払う。他のコインの購入(決済時点における時価は50万円)の決済に1.5ビットコイン(支払い手数料込)を支払う。⑤ 15万円(支払い手数料込)で3.5ビットコインを購入する

​①+⑤が1年間に行なったビットコインの購入手続きです。総平均法では、売却されたビットコインは購入金額に影響しないため、計算式は、(2,000,000円 + 1,500,000円)÷(5BTC + 3.5BTC)= 411,765円

となり、1ビットコイン当たりの購入金額は411,765円と求められます

※ BTC=ビットコイン

注. 購入金額の計算上発生する1円未満の端数は切り上げして問題ありません。​


​おすすめの税金計算アプリ ​

税金の計算方法はわかったていても全部自分で計算するのは面倒で大変ですよね?ここでは、そんな面倒な税金の計算を助けてくれるおすすめ税金アプリを紹介したいと思います。

cryptact :対応取引所No.1

​cryptactとは、2017年12月に公開された確定申告に使えるオンライン無料税金自動計算サービスです。

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もっとcryptactについて知りたい方はこちらの記事も↓

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 Keiry :ウォレットにも対応

​Keiryとは、取引履歴やウォレット情報をダウンロードするだけで損益計算してくれるシステムです。

対応取引所は国内3、海外2の5取引所となっています。メールアドレスだけの簡単な登録で、TwitterやFacebooのアカウントでの登録にも対応しています。​

​2017年度の確定申告期間(2018/2/16〜2018/3/15)は全ての機能を無料で使えるプランを提供していました。

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Bitcoin Tax :アカウント登録不要

​Bitcoin Taxは、アカウント登録不要なとてもシンプルな作りのアプリです​。

対応取引所は国内、海外共に5つの計10取引所となっていて、主要な仮想通貨取引所は網羅してあります。

取引履歴のファイルをドラッグ&ドロップするだけで損益計算を行なってくれるためとても簡単でスピーディーなので、確定申告のお急ぎの方におすすめです。

アカウント登録なし!Bitcoin Taxの利用はこちらから

仮想通貨の税金対策

ここまで税金の計算の仕方について説明してきましたが、みなさん​できるだけ税金を払いたくないですよね?ここからは少しでも税金を抑えるための税金対策の方法を4点ご紹介します。

仮想通貨の節税対策はこちらの記事も↓

ビットコイン等の仮想通貨にも税金はかかります。仮想通貨取引をする上で税金は切っても切り離せない関係にあります。この記事では細かく具体的な例を挙げながら、税金のかかる条件や計算方法を、みなさんがイメージしやすいように解説していきます!

 損益通算の利用 

仮想通貨での利益と損失は差し引き合うことが出来ます。


例. 2万円の利益が出て、そのあと1万円の損失をして3万円の利益が出た場合

2万円+3万円=5万円の利益となるのではなく、2万円ー1万円+3万円=4万円の利益として計上することが出来ます。


仮想通貨全体の利益での計算になるため、損失になった額も考慮して取引を行うと良いでしょう。

ここで気をつけておかなくてはならない点が、仮想通貨の利益だけでは損益通算することができるが、他の所得と仮想通貨の利益で損益通算することは出来ないという点です。間違えないように気をつけましょう。


 給与計算をあらかじめ行う 

​仮想通貨は雑所得に分類されると先ほど説明しましたが、雑所得に分類される税金の特徴は累進課税制度です。

累進課税制度の区分を把握し普段の給与から逆算を行うことで、仮想通貨で稼いでも良い額を計算しましょう。もし、区分が変わってしまうと大きく税率が変わってしまい、せっかく稼いだ利益がほとんどなくなってしまう場合もあります。お小遣い稼ぎにやる場合は稼ぎすぎには注意しましょう。

給与の他にボーナスが出る可能性がある場合は、ボーナスの額が決まった後に取引をすることをおすすめします。


法人を立てる 

住民税を含む個人で払う最高税率は55%ですが、法人が払う最高税率は37%と大きく差があります。最高税率が適応される4000万円以上を仮想通貨で稼ごうと思っている方は、最低でも4000万 × 18% = 720万円の支払い税金が浮くため投資家の方にはこの方法がとてもおすすめです。

また、法人を立てるメリットには経費で落とせるようになるものが増えるというメリットがあります。経費に新たにカウントされるものとして、家賃、通信料、接待費などがあります。法人(合同会社)を立てるのに必要な金額は10万円前後で、期間も短い間で立てることができます。

個人で行う小さい取引では法人としての認可を受けることが難しいでしょうが、法人化できた際のメリットは大きいです。

法人税について詳しく知りたい方はこちら

ふるさと納税の利用

​ふるさと納税を行うと上限はありますが、新たに納税額から2000円(自己負担額)を差し引いた額が所得税と住民税の控除となります。ふるさと納税を行うと地域貢献をするとともに返礼品を受け取ることもできるため、節税対策でふるさと納税を利用することは有効でしょう。

注意点は、本人の年収や扶養の人数によってふるさと納税できる上限が決まっていることです。上限があることを考えた資金運用をしましょう。

ふるさと納税の上限についての詳細はこちら

今後の仮想通貨に関する税率

改正される可能性 

​2018年6月25日に参議院・予算委員会で仮想通貨の税制についての答弁がなされました。ブロックチェーン技術の発展や市場の成長のために税制を見直した方がいいという意見も出てきてはいますが、今すぐに新しい税率に適応することは難しいでしょう。

現在の仮想通貨と同じような状況にFXでの為替差益取引も2012年まで置かれていました。

長い期間FXは累進課税でしたが、2012年店頭FX取引は総合課税から申告分離課税に変わりました。​仮想通貨はまだ浸透し始めたばかりなので、年月をかけ発展していけばFXと同様に分離課税の対象となる確率が高いでしょう。


分離課税になった場合 

仮想通貨の利益が​分離課税となった場合、申告分離課税というのが適応されます。

これが適応された場合、総合課税から分離するため累進課税の対象とならなくなり、税率が所得税15%、住民税5%の一律20%になることになります。現在の仮想通貨にかかる最高税率は所得税45%、住民税10%の55%なので仮想通貨で稼ぎやすくなります!

分離課税になり損する人はいるのでしょうか?給与が103〜195万円の人は税率が15%から20%に上がるため主婦や学生は損をするかもしれません。しかし、100万円の範囲内の人しか損をしないため、分離課税となるのは概ねメリットです。

また、損失の繰越控除が3年間できるようになることも大きな利点です。もし、仮想通貨取引で損失を出してしまった場合現行法では、翌年の利益と差し引くことができませんが、3年間の間損失を繰り越すことができるようになります。


まとめ

いかかでしたか?ここまで、仮想通貨によって発生する税金の計算について具体例を用い解説してきました。

税金が発生する取引での利益を合計した金額が仮想通貨によって得られる所得です。確定申告の対象となった場合はこれをその他の所得と合算し、税率区分に沿った課税額の計算を行います。

税金が発生する3つの取引

  • 仮想通貨を現金化する
  • 仮想通貨を使って買い物する
  • 仮想通貨で他のコインを買う

これらの取引を行なった場合は、税金を計算するようにしましょう。

課税額の計算

  • 【所得】×【税率】ー【控除額】

 

お金を稼ぐということは税金が発生する行為です。仮想通貨の取引履歴は正確に記録されています。確定申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税が発生する場合があります。自分で利益計算を行い、脱税のないようきちんと確定申告を行いましょう。

今年の確定申告の期限は2019年2月18日(月)~3月15日(金)​です。