​2014年2月、当時世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスにおいて顧客の75万BTCをはじめとした巨額の資産が盗難被害にあったマウントゴックス事件は世間を震撼させました。事件から4年経った現在もその余波は残っており、債権者への返済をはじめとした課題が山積みとなっている現状です。

そんな中、現地時間今週水曜日にmtgox-creditors.comのウェブサイト上では「再建計画のための改訂版基本方針」と呼ばれる同社の再建プランが掲載されました。当初の案と比べて債権者からのフィードバックを反映した多くの変更点があり、債権者が確実に保証を受け取ること、支払いは直ちに適切な通貨によって行われることを目的として作られています。

(マウントゴックス事件の詳細については下記リンクを参照してみてください!)

目次マウントゴックス(MtGox)とはマウントゴックスが破綻した経緯マウントゴックス事件のその後マウントゴックス事件のビットコインへの影響マウントゴックス事件まとめ マウントゴックス(MtGox)とは マウントゴックスとは、2009年に当初トレーディングカード(マジック・ザ・ギャザリング)の交換所として設立されたが(社名はMagic The Gatheringの頭文字MTGに由来)、2010年に仮想通貨事業に転換して以来、一時は世界で取引量1位を誇った日本のビットコイン交換所です。 交換所なので仮想通貨同士の取引を行っていたわけではありませんが、ビットコインを円・ドル・ユーロで購入でき、世界中に12万7千人のユーザーを持っていました。 2013年4月には世界のビットコイン取引量の70%を扱っていたこの交換所ですが、2014年には破産に至っています。マウントゴックスになにがあったのか、そしてその影響がどのようなものであったか見ていきましょう。 マウントゴックスが破綻した経緯 マウントゴックス事件の概要 2014年2月7日、マウントゴックスはビットコインの払い戻しを停止し、のちにマウントゴックスが所持していた顧客のビットコイン75万BTC(当時の価格で470億円相当)と預り金28億円、自社のビットコイン10万BTCが消失したことが判明しました。 このビットコイン消失事件がいわゆる「マウントゴックス事件」です。顧客への払い戻しのために巨額の負債におわれた結果、2014年2月にマウントゴックスは東京地裁に民事再生の申請をしました。しかし、申請は棄却され2014年4月から破産手続きが始まり、翌年には親会社のティバンも破産しています。 ビットコインの払い戻しは2013年ごろから遅延があったようで、その頃からビットコインが盗まれていることに気が付いていたにもかかわらず、マウントゴックスは操業を続けていたのではないかと懸念されています。CEOのマルク・カルプレスは2014年2月23日に辞任していたことものちにわかっています。 この事件をきっかけにあるべき資産がなくなることを「(マウント)ゴックスする」などと表現するまでになりました。 では、いったいなぜこんなことが起きてしまったのでしょうか? 犯人は社長?


マウントゴックス再建計画の概要

前述した改善案の概要は以下の通りです。​

1.再建計画はわかりやすいものであり、実施には高い確実性を伴わなくてはならない​

この点はどのような計画であれ必要であるというのはいうまでもありませんが、債権者が支払いを求めてマウントゴックス社に抗議してきたこの4年間を考えると、計画の信頼度が低いのは仕方ないことかもしれません。とはいえ、債権者たちはひとえに公平な取引を求めているだけだという姿勢は当初から変わっていません。

2.株主への配当は行われない​

​これは非常に興味深いものです。おそらくはここ数年のBTCの価格高騰によってマウントゴックス社は全額返済で精一杯であるからでしょう。債権者は自身の優先順位は株主よりも高いと考えているようです。

というのも株主は会社の運営や施策の管理を株を保持することによって行なっている、いわば顧客以上に会社の内部に精通している人間といえます。そのため、単に顧客として取引所を利用していた債権者にまずは払い戻しをするべきだというのは明確でしょう。

3.盗難に遭ったBTCはBCHで返却される​

これは簡易性と効率の面で非常い有用であるからであり、企業側銀行振込手数料の免除債権者は当時失ったものと同じ通貨での支払いを受けることができます。(注.BCHはBTCのハードフォークによって生まれた通貨)

この提案はまた、受託者が保有するアルトコインでも返済を受けることができる可能性があることも示唆しています。

4.債権者への支払いは全額行う予定である​

ここでいう「全額」とは破産手続きにおいてどの程度承認されるかによって変わってくるのが注意点です。

5.債権者への最初の支払いは再建計画の承認と確認後すぐに行われる​

被害額の返済が債権者が何よりも長い間待ち望んでいることであり、それを絶対に明確にすることが重要であるというのが今回の再建案の根幹になっています。

6.マウントゴックス社に余剰資産がある場合、または新たな資産が発見された場合には追加の支払いが行われる​

この規則は今後盗難に遭ったBTCに関する追加の調査が実施されることを明記しており、新しい資産の発見の有無に関わらず、支払いが確定した後に追加でBTCが発見され、その資産が隠蔽されるなどの不正行為が起こらないようにするための予防策となります。

7.債権者にとって有利であることが明らかである場合を除き、スポンサーは原則提供されない

債権者は返済手続き注意にマウントゴックス社を支援し、応援するスポンサー企業が就くことに原則反対しています。これは法的要件ではありませんが日本では一般的な慣習であり、債権者はどの企業がスポンサーに就くかということで議論が生じ、マウントゴックス社の債権者への支払いが遅れることを危惧しています。

8.債権者が取引情報を得ることを可能にするシステムを導入する​

改定案によると、債権者にとっては再建計画の承認、または不承認のためには取引記録にアクセスできることが不可欠であるようです。今年7月にマウントゴックスの管財人を務める小林信明氏は債権者が返済を請求するための証拠を提出するための新しいシステムが8月にリリースされる予定で、債権者はようやく支払いを受けるめどが立つと述べています。

コインオタクの見解

​被害総額は約480億円と、当時の史上最高額の被害を被ったマウントゴックス事件は仮想通貨管理の安全性を見直す最初のきっかけとしても非常に注目が集まっていました。

今年1月に起こったコインチェックの盗難事件では事件後すぐに和田元社長から全額返済の発表があったのに対し、マウントゴックス事件では真犯人の追跡に追われ債権者への返済が後手に回っている現状となっています。そして事件から4年経った現在、マウントゴックスのBTC資産は管財人を務める小林氏が売却していて、その額の大きさに市場が動くほどの規模であると言われているなど事件の余波は未だに残っています。

仮想通貨企業への信頼度市場への影響の懸念もあることからマウントゴックス事件については今一度解決すべき問題として認識しておくべきでしょう。そのためには再建計画案にもあるようにまずは債権者への返済をクリアすることが必要ではないかと考えています。