「ICOってなんだろう…」

最近この様に感じている方も多いのではないのでしょうか?

そんなみなさんも、この記事を読めば今日でICO初心者を卒業です!

この記事では、ICOの概要からメリット・デメリットを中心に少し込み入った解説まで分かりやすくイラストを交えながら説明します!

ICOについてしっかりと理解したみなさんが、最終的に自分でICOについて説明できるようになって頂ければ嬉しいです。


ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは?

ICOとは、企業によって自社プロジェクトを遂行するために行われる仮想通貨を用いた資金調達のことです。

企業が独自に発行した仮想通貨(ICOトークン)を、投資者が既存の仮想通貨で購入することでICOは成り立ちます。 

ICOの仕組みを図にすると以下のようになります。

ICOトークン

仮想通貨(ICOトークン)とは、投資者が受け取る「既存の仮想通貨をそのICOプロジェクトに投資したしるし」のことで、株券をイメージすると分かりやすいと思います。「仮想通貨(ICOトークン)」という書き方をしたのは、この購入時のICOトークンが正式な仮想通貨として認可され取引所に上場されると、そのICOトークンの購入額と上場後の取引額の差額が利益となるからです。

トークンについては以下の記事で詳細に説明されているので参考にしてみて下さい! 

トークンセールって何?ICOとは違うの?というあなたの疑問を解決します!トークンセールで買うことができるトークンとはなんなのか。トークンの買い方やトークンセールのメリットと問題点をコインオタクが詳しく解説いたします!!


ICOの意味

ICOは、Initial Coin Offering の略です。

  • Initial:最初の、初めの
  • Coin:硬貨=仮想通貨
  • Offering:提供、売り物

日本語訳にすると「新規仮想通貨公開」となります。似ている言葉で「IPO」がありますね。こちらは「新規株式公開」です。ICOとIPOの違いはのちほど説明します!別名として「クラウドセール」、「トークンセール」、「トークンオークション」とも言われています。

ICOの3つの目的

3つの目的

  • 資金調達が目的のICO
  • 通貨としての仮想通貨普及が目的のICO
  • お金もうけが目的のICO

資金調達が目的のICO

多くのICOにとって最大の目的は資金調達をすることです。なぜICOが画期的かというと、この資金調達の面において企業が発行したICOトークンを購入するのに、現金ではなく既存の仮想通貨を用いるからです。つまり、投資して資金を提供するには国内の取引所でビットコインやイーサリアムなどの既存の仮想通貨を購入し、それをICOトークンと交換します。


したがって、ICOに投資するには取引所で既存の仮想通貨を購入する必要があります。今のうちに登録しておきましょう!

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通貨としての仮想通貨普及が目的のICO

こちらはICO特有の特徴です。ICOを行うことによって、通貨価値の上昇を目指します。イーサリアムのプラットフォームで行われるICOに多く見られます。

お金もうけが目的のICO

高利回りの仕組みを作るためのICOなどお金もうけの仕組み作りを目指します。しかし、この手のICOには注意が必要です。なぜなら、ICOには詐欺まがいのプロジェクトが少なくないからです。ICOはどんな人でも仮想通貨で資金を調達することができ、ICOを実施する側が独自にルールを作ることができるので、自由度が高いのです。それゆえに、投資する側はそのプロジェクトが本当に信頼性が高いのか見極める必要があります。

ICO・IPO・クラウドファンディングを比較

ICOとIPOの違い〜上場しなくても良い?〜

ICOとIPOの違い

  • 第三者機関への上場・未上場の違い
  • 仲介者が存在するかどうかの違い
  • リターン保有者が持つ権利の違い

 

資金調達の仕組みとして、企業が株式を発行し、それを人々に買ってもらうIPOというのがあります。「不特定多数の人々から資金を集める」という点は共通していますが、違いも多くあります。先ほどのICOのイラストと上記のIPOのイラストを見比べてみて下さい。

1つ目は、第三者機関への上場・未上場の違いです。IPOの場合、企業は東証やJASDAQなどの証券取引所に上場しないと株式を公開して資金調達することはできません。その一方で、ICOの場合、第三者機関に未上場でも仮想通貨(ICOトークン)を発行して資金調達することが可能です。

2つ目は、仲介者が存在するかどうかの違いです。IPOの場合、企業は証券会社などの仲介者を通じて株式を買ってもらいます。その一方で、ICOの場合、仲介者を介在させないので直接トークンを買ってもらうことが可能になります。これは、ICO実施側がよりスピーディーに短期間で資金調達することを可能にします。

3つ目は、ICOトークン(IPOなら株券)の保有者が持つ権利の違いです。IPOの場合、株券の保有者(株主)に対して配当や株主優待、企業の株主総会における議決権などの権利が存在します。したがって、企業の意思決定にはある程度株主の意向も反映されます。それに対して、ICOの場合、プロジェクトによっては配当や追加トークンの付与などの特典を享受できることはありますが、一方でICOトークンの保有者に対するそういった権利が存在しないことも多くあります。決定的な違いは、そのプロジェクトの方向性やコンテンツに対する発言権は存在しないということです。

ICOとクラウドファンディングの違い

ICOとクラウドファンディングの違い

  • 資金提供に対するリターンの違い
  • リターン自体が効果を持つまでの期間の違い

 

クラウドファンディングとは、プロジェクト遂行のためにインターネット上で不特定多数の人々に対して資金の提供を募集することです。こちらもICOとの共通点が多いですが、違いもいくつかあります。

1つ目は、資金提供に対するリターンの違いです。クラウドファンディングの場合、資金を提供してくれた投資者に対してお礼という形で商品やサービスを直接的に付与します。その一方で、ICOの場合、投資者に対してはICOトークンを付与し、商品やサービスを直接付与することはありません。

2つ目は、リターン自体が効果を持つまでの期間の違いです。クラウドファンディングの場合、リターンは商品やサービス、金銭がほとんどですが、これらは受け取る時点ですでに効果のあるリターンです。商品・サービスという利用価値があるモノ、通貨として有効な金銭(例えば日本円)といった具合ですね。また、クラウドファンディングのリターンは一度使用すればそれきりなので一時的な要素が強いです。それに対して、ICOの場合、ICOトークンが付与された時点ではそれ自体としての価値はなく、仮想通貨としての価値が出るまでに時間がかかるのが通常です。むしろ、プロジェクトが完成せずに価値が出ないという可能性もあります。つまり、ICOのリターンはその価値が出るまでの間隔が大きいと言えます。

3つの資金調達方法の比較表

ICO、IPO、クラウドファンディングの違いについて、比較表を作ってみました!上記の説明がまとめられているので、分かりやすいと思います。

調達方法実施条件調達の場仲介者提供資金リターンリターン効果実施側への発言権

ICO

なし

ICOのホームページ

なし

仮想通貨

トークン

間隔的

なし

IPO

証券取引所の認可

証券取引所

証券会社など

法定通貨

株式

持続的

持株数に応じてあり

クラファン

なし

インターネット

なし

法定通貨

商品やサービスなど

一時的

なし

ICOに投資する3つのメリット

ICOに投資するメリット

  • 少額からの投資が可能
  • 成功時に得られるトークンの莫大な売却益
  • 仲介者が存在しないため、直接投資が可能

少額からの投資が可能

ICOは、それぞれのプロジェクトで最低投資額は設定されていますが、その額は小さいです。もちろん投資に際して手数料もありません。株式投資では安い銘柄でも最低投資に1万円ほどはかかってしまいますが、ICOだとそれよりもかなり小さい額からの参加が可能です。

成功時に得られるトークンの莫大な売却益


ICOトークンの価値が上がり、価格が上昇すると、購入時との差額が利益になります。もしそのICOトークンの価格が数十倍、数百倍に上昇したら、莫大な利益が出ることになります。ちなみに、2014年9月にICOを行ったイーサリアムは、現在その価値が約1200倍まで高騰しています!当初1ETH=約20円の価値があったので、その1200倍というと驚愕の差益になりますね。

イーサリアムについての詳しい説明は以下の記事をご覧になってみて下さい!

イーサリアム(Ethereum)は、時価総額第2位の仮想通貨で、ビットコインを超えるほどのポテンシャルを持つかもしれないと言われています。イーサリアムの何が凄いのか、将来性はどのくらいあるのか、実際に買った方が良いのかを解説します!


仲介者が存在しないため、直接投資が可能

先ほど投資に際する手数料がかからないと述べましたね。これはなぜかというと、ICOでは株式投資でいう証券会社などの仲介者が存在しないため、投資者がICO実施プロジェクトに直接的に投資できるからです!

ICOに投資する3つのデメリット

ICOに投資するデメリット

  • 情報の非対称性
  • ICO成功率の問題
  • ICO実施者に対する支配権の問題

情報の非対称性

投資者がICOプロジェクトの情報を知る手段として、メディアやWebサイトの他にホワイトペーパーというものがあります。これは、ICOにおける計画書とイメージするのが分かりやすいと思います。しかし、ICOを実施する側はホワイトペーパーにプロジェクトに関する全ての情報を公開する義務はないので、彼らにとって都合の悪い情報が隠されている可能性があります。いわゆる、集めた資金を持ち逃げする詐欺案件というものです。したがって、実施側と投資側の情報の非対称性が大きいため、投資者が正確な情報を取捨選択し、適切に評価することが難しくなります。

ICO成功率の問題

ところで、みなさんはICOの資金調達の成功率がどれくらいかご存知でしょうか。イギリスのコンサルティング会社であるGrey Spark Partners社のレポートによると、2017年〜2018年にかけて行われたICOの中でおよそ半数が資金調達に失敗し、およそ40%が約1億1000万円以上の資金調達に成功しています。しかし、”資金調達”に成功しても取引所に上場できずにトークンの価格が上がらないICOがほとんどですので、”上場して価格上昇”までを成功と定義すればその確率はわずかになります。

ICO実施者に対する支配権の問題

IPOとの比較の欄で述べましたが、ICOプロジェクトに対する支配権、すなわち議決権・発言権は存在しないです。投資者である私たちの意見はプロジェクトに反映されないので、一度資金を投資したらあとは実施側に全てを委ねることになります。したがって、プロジェクトの進行に遅れが出るなどの問題が発生しても投資者は為す術がありません。

ICOの規制状況

各国の規制

  • 【国内】中立的で現在規制に向けて動き出している段階
  • 【海外】全体的に規制を強化する方向

現在、ICOの規制は世界各国で様々な側面から実施・検討されており、今後は世界的に規制強化の方向に向かうだろうと予測されます。

日本国内では、まだICOを直接規制する法律はなく、中立的な状況と言えます。2017年4月の資金決済法の改正により、仮想通貨が初めて法律で言及されるようになりました。今後日本でも、仮想通貨についてさらに法制化が進むでしょう。

一方、海外をみてみるとその状況は様々です。厳しい規制をひく中国では、2017年9月に「経済や金融の秩序を著しく乱す」としてICOを全面的に禁止しました。また、アメリカやロシアでは条件をクリアせず認可されていないICOは規制されています。最近では、2018年2月に「仮想通貨に寛容な国」と言われるスイスで、金融規制当局がICO規制ガイドラインを発行したことがニュースになりました。こちらのニュースに関しては、以下の記事をご覧ください!

スイスの金融市場監査局(FINMA)が、同国で実施されるICOについて、金融関連法の適用対象や範囲を定めたガイドラインを制定しました。国際的な仮想通貨やICOに対する規制の流れの中で、スイスの動きは注目されます。

世界的に規制強化の方向に向かっているのは間違いありませんね。

ICOの成功例

ICOの成功例

  • 【Telegram ICO】世界最高額の調達に成功
  • 【COMSA】日本で初めて成功を収めたICO
  • 【QASH】国内最高額の調達に成功

 

ICOでの成功例に関しては、海外発のICOプロジェクトが多く成功している印象が強いですね。ここでは3つの事例を紹介します!

まずは、歴代最高額の約1818億円を調達したTelegram ICOです。Telegramとは、SNSメッセージアプリで、ブロックチェーンを利用したプライバシーの保護を特徴としています。

日本発のICOとしてはCOMSAQASHが有名です。COMSAとは、仮想通貨取引所のZaifを運営するテックビューロ社が開発しており、ICOプラットフォームの形成を目指しています。また、QASHとは、仮想通貨取引所のQUOINEXを運営するQUOINEX社が開発しており、LIQUIDという仮想通貨取引プラットフォームで使われる仮想通貨の役割をこのQASHが果たします。こちらは以下の記事で特集してあるので、興味のある方は是非ご覧になってみて下さい!

現在ICOを行っていることで注目を集めているCOMSA(コムサ)。取引所ZAIFも運営してるテックビューロが開発したプラットフォームで、COMSAを使えばICOは中小企業の新たな資金調達の方法として常識になる可能性があります。


仮想通貨市場はみるみるうちに広がっていき、いまや世界の至る所に取引所が建ってます。これって結構不便じゃない?なんて思いませんか?取引所ごとに価格も違うし、建て通貨も違うし。そもそもマイナー通貨は使えない。そんな問題を全て解決しちゃうんです!

 

ICOへの投資で税金はかかる?

ICOへの投資で利益を出した場合、それは仮想通貨取引で利益を出したことと同様の扱いになり、雑所得として確定申告が必要になるので注意が必要です。以下に詳しく記されている記事がありますので、参考にしてみて下さい!

せっかくビットコインで利益がでても税金でもっていかせるのはもったいない!押さえておくべき所得額による税率と節税の裏ワザを一挙にご紹介します。わかりにくいアルトコイン間との取引などについての課税にも回答します。

 

ICOまとめ

ICOまとめ

  • ICOとは仮想通貨を用いた資金調達のこと
  • プロジェクトが成功すれば、莫大な利益が得られる
  • 悪質なICOもあるので見極めが必要
  • 世界的に規制が強まっている

みなさんいかがでしたでしょうか?

今回は、ICOについてイラストを交えながら説明しました。

ICOに投資しようとしている方は、上記のようなリスクもあることを把握した上で、適切な判断を下せるように信頼できる情報を収集することが大切です。

まずは、じっくりとICOを見極め、取引所に登録して万全の準備をしておきましょう!