仮想通貨を用いたICOとは?

ICO(initial coin offering)とは、資金調達をしたいスタートアップが新たな仮想通貨(トークン)を発行・販売して資金調達をする方法のことです。トークンセールやクラウドセール、プレセールとも呼ばれています。IPO(新規公開株)にかわる新たな資金調達方法として世界中で注目されています。

この記事では先にICOの特徴を述べて、その後に買い方などの手段を説明します。買い方を知りたい方は先にそちらをみてください。ただ、ICO参加は一攫千金が狙える夢のあるものですが、もちろんリスクも大きいので、よく理解してから参加しましょう。まさに、ハイリスク・ハイリターンといった感じです。


ICOの特徴

ICOの仕組み

あるスタートアップがプロジェクトを計画したときに、そのプロジェクトを実際にローンチするには、多額の開発資金が必要です。この開発資金を集めるときに、銀行から融資をうけたり、ベンチャーキャピタルで集めるのが一般的です。しかし、まだそのスタートアップの信用がない場合は、その資金調達方法を取れるとは限りません。審査など面倒くさいですし時間もかなりかかってしまいます。

そこで、使うのがICOです。自分たちで新たなコインを発行してそれをトークンセールで投資家たちに安く売ります。その対価としてBTCやETHなどの資産をもらうことで資金調達をします。この資金をもとに開発をすすめて、そのプロジェクトがうまく行けば、そのプロジェクトのトークンは価値が上がり、トークンセールで安くトークンを買った投資家も得をします。これがICOの仕組みです。

IPOとの違い

IPOとは、証券市場に上場し、新規株式を発行して、それを買ってもらうことで資金を調達する方法のことです。なので、一度、証券会社などを通さなければならず、全てを自分たちで行なえません。そのため、誰でもできるわけではなく、どんなに素晴らしいプロジェクトでも証券会社に認められなければ株を売ることができません。その点ICOは誰でも自由に資金調達ができます。また、証券会社のような仲介者を通すわけではないので、コストも抑えることができます。

投資家の視点で考えても、IPOでは、投資できるかどうかは抽選で、誰でも投資できるわけではない上、優秀なベンチャーしかにしか投資できませんでした。ICOは、抽選がなく誰でも投資できる(一部制限があるものもあります)上、どのプロジェクトでも投資できて、将来性のあると思うプロジェクトを自分で選ぶことができます。

ですが、ICOがIPOより優れているというわけではありません。(詳しくはICOのリスクのところで話します。)IPOでは証券会社の審査があるので、ある程度詐欺プロジェクトではない保証がありますが、ICOはどのスタートアップでも参加できるので、資金を集めるだけ集めてなにも開発しないといった詐欺が可能です。つまり、投資家を保護する仕組みが皆無で、全て投資家の自己責任なのです。

他のクラウドファンディングとの違い

そもそもクラウドファンディングとは不特定多数の人がインターネット経由である会社や人に資金協力、提供することです。そのため、ICOも広い意味で言えばクラウドファンディングです。ですが、他の購入型のクラウドファンディングに比べて、マネーロンダリングやテロ資金給与に対するリスクが大きいです。なぜなら、他の購入型クラウドファンディングは、報酬としてもらえるものが映画のチケットやゲームなどの換金性の低いものです。それに対し、ICOはトークンという、換金性が高く、金額の制限がなく、国境を越えての取引が可能で、非対面取引ができるものです。そのうえブロックチェーンを使って管理されるため、偽造が起こらず、取引として使いやすいものだからです。

そのため、規制のリスクが他のクラウドファンディングよりもICOのほうが高いといえるでしょう。

ICOのメリット

購入者側

今まではリーチできなかった有望なプロジェクトに初期段階からリーチできるようになり、一攫千金を狙えます。例えばEthereumはICO時には26円だったものが、今は38369円(2017年11月15日現在)なので、約1475倍です。また、トークンは取引所に上場すれば取引ができるようになるので、市場取引までの速さも価値が高くなりやすい原因です。あと、ネットワーク上で行われるため、参加人数の制限もなく、少額から参加できるのもメリットといえるでしょう。

発行者側

集めた資金に対する対価として株式や配当や利子などを要求されません。また、証券市場に上場できないような、小さな会社や個人単位での利用ができます。そして、ネットワークというグローバルなマーケットを相手に資金調達でき、送金もインターネットでおこなわれるので、他の資金調達方法に比べて、早期に必要額を集めることができます。極端な話、わずか数分で必要額の100億円入手する、といったことも可能です。


ICOのリスク、詐欺の可能性も!?

先程も述べましたが、ICO投資は本当にハイリスクです。第三者機関の監査がないというのはコストがかからないというメリットがある反面、プロジェクトの信憑性が保証されていないということでもあります。ICOをして資金を集めるだけ集めて開発者が消えた、どこの取引所にも上場しないで開発をやめてしまったなどの詐欺のICO案件も腐るほどあります。

一般論として、ベンチャー企業の成功率は6%と言われています。これを考えると、94%のICO案件はうまくいかない(価値が上がらない)と考えることもできます。つまり6%の宝くじのようなものです。

株式と違って大口のトークンホルダーになっても開発に対する発言権はないので、開発を強制するようなこともできません

まだ法整備がしっかりされていないため、投資家は法によって守られているわけでもなく、ハッキングリスク含め、トークンを騙し取られても自己責任としか言えません。

何度も言いますがICOの投資は本当に気をつけてください。詐欺案件でも投資家の自己責任なので、ホワイトペーパー(事業計画書のようなもの)をしっかり読んで理解してから投資するべきです。そのためにも、投資する前に仮想通貨全般、ブロックチェーン技術に関する知識はつけておきましょう。


ICOの成功例

Filecoin

多くの資金を調達したという意味での成功したICOをです。ICOは2017年8月11日に開始され、1時間で1.86億$を調達しました。このICOはAngelList社のCoinListという投資サービスを通じて行われていて、CoinListは「SECの基準を準拠したICO」を行うプラットフォームです。そのため、参加条件がかなりシビアで、「過去2年の年収が20万$を超えていて、今年も同程度の収入を期待できる。もしくは、居住地を覗いた総資産が100万$を超える」人に限定されています。なので、ICOのメリットの誰でも参加できるというのとは外れてしまっています。

Filecoinは分散型ストレージネットワークで、個人や法人の未使用のストレージを使いネットワーク上にデータを保存することでデータへの高速のアクセス、永久的なデータ保存が可能になります。ドロップボックスやgoogleドライブの管理者がいない版みたいな感じです。


Filecoinの詳しい情報を知りたい方はこちらの記事を見てください!

 

ICO開始一時間で200億近くの資金調達に成功したFilecoin。独自のProof of Storageを採用した分散型ストレージプラットフォームとは?メリットだけでなくデメリットも解説し、今後の値動きまで予想します!


Ethereum

EthereumはICOで多額の資金を調達したというよりは、ICOで資金を調達した後、事業として成功した、という意味での成功例です。プロジェクト内容としては、ブロックチェーン上にスマートコントラクトや分散型アプリケーションを構築、実行するプラットフォームです。要はビットコインにスマートコントラクトをつけたという感じです。先程も述べましたが、ICO時には26円だったものが、今は38369円(2017年11月15日現在)なので、約1475倍になるほど、サービスを展開するのに成功しています。ICOによる資金調達の後、事業としての成功例はEthereum唯一といってもいいのではないでしょうか。今後のICO案件で第二、第三のEthereumが出て来ることを期待しましょう。


Ethereumの詳しい情報を知りたい方はこちらの記事を見てください!

 

イーサリアム(Ethereum)は、時価総額第2位の仮想通貨で、ビットコインを超えるほどのポテンシャルを持つかもしれないと言われています。イーサリアムの何が凄いのか、将来性はどのくらいあるのか、実際に買った方が良いのかを解説します!

 

日本での事例は?

世界的に見たらICOの盛り上がりはすごくて、2017年前半にベンチャーキャピタルを超える資金調達額になりました。かつ日本人の仮想通貨保有量は全世界で1.2を争うほどです。にもかからわず日本でのICO案件はかなり少なくてブロックチェーン技術においては遅れています。

COMSA

COMSAは日本の企業がICOを行うためのプラットフォームで、ブロックチェーン同士をつなげるものです。例えば、ビットコインのブロックチェーン上でMENで決済することができるようになります。Zaifという取引所を運営しているテックビューロ社が開発しています。今後COMSAを使ってICOを行う企業をテックビューロ社が選定するので、ある程度プロジェクトの信憑性を担保することができます。COMSA自身のICOもしていて、2017年11月15日現在、獲得合計額を集計中です。


COMSAの詳しい情報を知りたい方はこちらの記事を見てください!

現在ICOを行っていることで注目を集めているCOMSA(コムサ)。取引所ZAIFも運営してるテックビューロが開発したプラットフォームで、COMSAを使えばICOは中小企業の新たな資金調達の方法として常識になる可能性があります。


ALIS

ALISはブロックチェーンを用いた分散型ソーシャルメディアプラットフォームです。googleなどのプラットフォームが広告収入に頼っているため、広告ばかりの記事やステルスマーケティングまがいの記事ばかりが検索上位に来ている現状を変えるために作られました。記事を評価する人にもインセンティブを与えることで良質な記事の発掘をしようとしています。ICOは最低目標3億円のところを4.6億円程度獲得しているので、成功しているといえるでしょう。


 ALISの詳しい情報を知りたい方はこちらの記事を見てください!

ALISはブロックチェーンを使った分散型SNSです。Googleで検索をしていて、検索上位の記事がタイトル詐欺だったり、内容が広告ばっかりでほとんどない、ステマのような記事といった経験はありませんか?ALISはそんな悩みを解決します!

 

ICOの具体的な方法・トークン購入方法

購入者:ICO参加までの4step(トークンの買い方)

まだ、仮想通貨を持っていない人でもICOに参加できるように必要な手順を説明します。

1.投資先を決める

正直これが一番重要です。どのICOに参加するかじっくり考えて、ホワイトペーパーを完全に理解し、詐欺ではなく、成功しそうと思う根拠をしっかり述べられるぐらいまでは調べましょう。しかし、専門家でも成功するICOを確実に当てるなんてことはできないのである程度水物であることを理解しておいてください。


2.そのICO参加に必要な仮想通貨を買う

ICOには基本的にはフィアット(法定通貨)ではなく仮想通貨をICOの母体に投資します。ICO母体に投資するのに、なんの仮想通貨で投資するのか、ICO母体に指定されているはずなので、ホームページなどを見て、指定されている仮想通貨を取引所で購入しましょう。(基本的にはビットコイン、イーサリアムやネムやライトコインのことが多いです)

おすすめの取引所coincheckの登録方法はこちらを参考にしてください!


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3.トークンの受け取れるウォレットに登録し、仮想通貨を移す

3番やらなくても、仮想通貨を取引所のウォレットから直接ICOアドレスに送ればいいじゃないかと思う方も多いかと思います。しかし、ここで注意しなければいけないのが、取引所のウォレットから直接ICOアドレスに送ると、ICOのトークンを受け取れない可能性があります。そのため、ICOトークンを受け取る用のウォレットを作っておかなければいけません。例えばイーサリアムで入金する場合はMy Ether Walletのようなイーサリアムのウォレットを作らなければなりません。


4.プレセールに参加し、そのICOの送信アドレス宛に入金する

あとは、参加したいICOの送金アドレス宛にプレセールで送金するだけです。アドレスは長いので間違えないようにコピペでアドレスを指定するのが良いでしょう。


発行者:トークン販売までの4step

1.アナウンス

ICOを行う企業が投資家たちに対してトークンの発行を周知します。具体的な方法はホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書をネット上に公開して、事業の素晴らしさを伝えます。投資家たちはこれを見てそのプロジェクトの価値を判断します。

2.オファー

次に投資家たちに対して、ICOを行う企業は具体的に「どの時期までにいくら必要なので、トークンセールの期間や最低額はこれ」といったような投資条件を決めて提示します。


3.PR活動

上で決めた目標額を達成するためにカンファレンスを開いたりして、その事業の素晴らしさを世に広めます。そのため、世に出ている情報は基本的にはポジティブなものが多いです。


4.トークン販売開始

さて、最後にトークン販売ですが、ここはICOによって全然違くて目標額を達成したら、その瞬間にICOをやめてトークン販売をやめるものもあれば、期限内ならいくらでも買えて、目標額を超えたらその分は今後の開発に回す、といったものもあり様々です。

おすすめのICO案件は?コインオタク独自の判断基準

ICOに関しては、何度もいっていますが、まず何よりも考えなければ行けないのは、そのICOが詐欺ではなく開発がしっかり行われているかです。その上で以下の基準を満たしているかを考えましょう。ここで注意してほしいのは以下の基準が成功するかの全ての原因ではなく、以下を全て満たしていても成功しないICOは山ほどあります

・スキャムの可能性があるか

・トークンセールの座組は適切か(会社が持ちすぎてないか、キャップはあるかなどなど)

・買うための手続きが難しいかどうか

・上場時に買いと売りの注文どちらが多そうか(買いは多い方が価値は上がります)

・上場後に価格が上がっていくロジックはあるか

・プロジェクトメンバーがしっかりしてるか

・トークン設計がどうなっているか

・プロジェクト自体に将来性があるか



ICOに関するQ&A

仮想通貨交換業者以外がICOを行うのは犯罪なの?そもそもICO関連の法整備ってどうなってるの?

資金決済法第2条の7項では、仮想通貨交換業にあたるのは、

7 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

Source: 日本法令検索


のいずれかを満たすものであり、ICOの場合は、これが仮想通貨交換業に当たるかどうかは、一の「他の仮想通貨の交換」にあたるかどうかによると思います。

その場合そもそもICO時にそのトークンは法律的な意味で仮想通貨であるか、というのが論点になってきます。

資金決済法第2条5項では、仮想通貨の定義がのっていて、

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

Source: 資金決済に関する法案

簡単に言うと、

1.買ったり借りたりするときに、不特定多数に使用でき、不特定多数を相手に購入と売却ができて、ブロックチェーンに記録されている財産的な価値があって、ネットワーク上で移転できるもの

2.不特定多数を相手方として、一の定義を満たすものと交換可能で、ネットワーク上で移転できるもの


まず、2はどこかの取引所で扱わないと行けないので、ICOの段階では、まだ該当しません。では1に該当するか、ですがこの購入、売却というのは、法定通貨で、という解釈だと思います。なので、ICO時は仮想通貨という定義にはならないかなと思います。


なので、結論としては、仮想通貨交換業にはならないと思います。


次にICO関係の法整備は、まだまだ具体的な法律ができていなくて現状金融商品取引法において有価証券にあたるかどうかという議論がされている程度です。今後ICOは規制の方向で法規制がなされていくと思います。



ICOまとめ

ICOという資金調達方法はまだ、法整備や情報流通という意味で発展途上にあるといえます。最近は中国でのICO規制やシンガポールのMASも規制していくことを発表するなど、規制の風潮があります。しかし、規制されていくというのは詐欺が減って正規のICOだけが残っていくということなので、良いことだと思います。法整備がしっかり整えば、今後上場企業などが参入してきて、ICOが資金調達方法として主流になる確率は高いと思っています。ですが、現状は詐欺の温床になっていて、仮想通貨によっぽど詳しい人じゃないと投資するのはかなりリスキーかなと思います。