サンフラシスコ州連邦準備銀行総裁は「仮想通貨は通貨ではない」と発言 

非中央集権的な特性から仮想通貨はジンバブエなど不正の溢れる国を中心に世界では「信頼のおける通貨」として人気が高まっています。

そんな中、4月20日のロイター社の報道によるとサンフラシスコ州連邦準備銀行総裁のJohn Williams氏はビットコインは仮想通貨ではないと発言しています。Williams氏はサンフラシスコ州連邦準備銀行総裁でありながら次期ニューヨーク州連邦準備銀行総裁にも任命されているアメリカの銀行界の権威であり、彼の発言は波紋を呼んでいます。

仮想通貨は通貨として必要な要件を満たしていない。

既存の金融機関の職員は特に仮想通貨に対し厳しい態度を取りがちですが、Williams氏は「基本的に通貨は価値を保存するもの」とまでしています。さらに通貨の条件として政治的・経済的打撃を回避できるだけの「弾性」を持っていなければならないとしています。

またWilliams氏は以下のように続けています。

ビットコインや仮想通貨まわりの組織的な法整備等の構築が不可欠である。仮想通貨は不正やマネーロンダリング(資金洗浄)、テロ組織の巨大化など様々な問題を抱えている。

もっともこれらの問題の多くは仮想通貨が誕生する以前から法定通貨に関して言われてきた問題でもあるため一概に仮想通貨だけが危険とも言えないようです。


一方で総裁は自身が仮想通貨に対し偏見があることも認める

一方で、既存の金融機関に長く在籍していることから自身が仮想通貨に対し激しい偏見」を持っていることを認めています

価値の保存や通貨の仕組みについて考えるのは政府や中央銀行であるべきであり、私から言わせれば仮想通貨は将来性のある技術程度にしか思えない。

既存の金融機関は法定痛通貨による通貨独占の観点や新技術の導入に対する漠然とした不安から仮想通貨に対し厳しい態度をとる場合が多いのは事実であり、Williams氏本人も自身の発言の全てが正しいわけではないことを自覚しての発言のようです。


コインオタクの見解

政府関係者の発言は仮想通貨の価格に対し大きな影響を与えることもしばしばありますが、今回は価格の下落はみとめられずむしろ上昇を続けています。アメリカの連邦準備銀行総裁の発言は本来無視できないもののはずですが、それ以上に現状では仮想通貨市場への期待が大きいことを表すこととなりました

もっともWilliams氏の言葉は的を得ている部分も多く、仮想通貨が世界の通貨として認められるには不正や犯罪に対する法的な整備が必要なのは間違いありません。

また既存の金融機関は仮想通貨に対して懐疑的であり全面禁止を求めている場合も多く、銀行との折り合いも今後の仮想通貨普及への障壁となりうるでしょう。その点ではブロックチェーンを使用しないリップルなどは銀行にも受け入れやすい仕組みであり、仮想通貨普及のきっかけとなるのは既存の金融システムに近しい通貨かもしれません


参考:

CNBC:Likely New York Fed president says bitcoin ‘doesn’t pass the basic test’ for a currency

Bitcoinist|SAN FRANCISCO FED HEAD: CRYPTO IS NOT A CURRENCY