ゲイリー・ゲンスラー委員長率いる米国証券取引委員会（SEC）が、イーサリアムの証券としての分類の可能性について1年以上前に正式な調査を開始したと、新たな裁判所提出書類が主張している。

SECによるイーサリアムに関する調査

月曜日に提出された裁判所提出書類により、米国証券取引委員会（SEC）がイーサリアムの証券としての分類の可能性を1年以上調査していたことが明らかになった。

この書類を提出したブロックチェーンとウェブ3のソフトウェア技術企業であるコンセンシスは先週、証券規制当局を訴え、イーサを証券として規制するSECの権限に異議を唱えた。

「2023年3月28日、Gurbir Grewal執行部長は、「イーサリアム2.0」の件に関する正式な調査命令を承認した。ETHの売買に関与する個人や団体を調査し召喚するため、SECスタッフに広範な権限を委任した。委員会はその後まもなく、2023年4月13日に正式命令を承認した。」と、提出文書には記されている。

さらに、提出書類によると、SECの5人の委員からなる委員会は、2023年4月13日に「イーサリアム2.0」の調査を確認したという。

ゲンスラー氏はイーサリアムの分類についての言及を避けてきた

ゲンスラー氏は一貫して、ビットコイン以外のほとんどの仮想通貨は証券であると述べてきた。

しかし、ETHが証券であるかどうかについては直接の回答を避けた。

今月初めには、48人の米国議員がゲンスラー氏に書簡を送り、ETHが証券かどうかを明確にするよう求めていた。

トム・エマー下院議員（ミネソタ州選出）は月曜日、この問題について次のように語っている。

「昨年、ゲーリー・ゲンスラー氏は、SECがETHを商品として分類しているのか、証券として分類しているのかを議会に伝えることを拒否した。新たに公開された裁判文書によると、SECの執行チームは、ゲンスラー氏の議会証言のわずか数週間前に、ETHが証券であるかのように手続きを進めるよう指示されていた。」

さらに同議員は次のように付け加えた。

「この規制当局の不誠実さは非難されるべきものであり、我々の偉大な資本市場を汚し、投資家を傷つけ、米国のグローバルなリーダーシップを脅かしている。」

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