カナダマニトバ州、仮想通貨運用のための電力サービスについて政府所有マニトバ水力庁への新規要請の一時停止を延長へ

カナダマニトバ州が、仮想通貨運用のための電力サービスについて、政府所有のマニトバ水力庁への新規要請の一時停止を延長したことが明らかになった。

このマニトバ州の一時停止延長は、「仮想通貨マイナーの新規リクエスト」と「インフラ建設契約の締結に至らなかった電力サービスのリクエスト」に適用される予定である。

2022年11月、州政府は仮想通貨マイニング事業への電気接続を18か月間一時停止した。現時点で一時停止は2026年4月30日まで続く予定であり、当該期日到来時に、州当局は長期的な解決策を準備すると発表で述べたほか、以下のように付け加えた。

「マニトバ水力発電は、新規または拡大する仮想通貨事業による前例のない電力需要が引き続き見込まれています。その需要により、当社の総電力負荷が大幅に増加する可能性があります。」

昨今、仮想通貨を取り巻く電力供給に係る規制・制限は、カナダマニトバ州以外においても広く実施されている。たとえば、ハイドロ・ケベック州は、2022年11月に仮想通貨事業への電力供給を一時的に削減することを提案。ニューブランズウィック州では、 2023年11月に新規の仮想通貨事業への電力供給が禁止された。

また、2022年12月、ブリティッシュコロンビア州は、新規の仮想通貨マイナーへの接続を18か月間停止すると発表している。この点について、州エネルギー大臣のジョシー・オズボーン氏は、以下のように述べた。

「私たちは必要な電力を確保するためにBC Hydroと協力しています。これには、地元の雇用をほとんど生み出さないエネルギー集約型の仮想通貨マイナー向けの電力サービスの規制も含まれます。」

仮想通貨マイニングに係る規制は、ビットコインを含む幅広い仮想通貨市場に影響を及ぼし得るところ、引き続き各規制当局の動向を注視していく必要がある。

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この記事は「Crypto miners face energy refusal, restriction in Canadian provinces」を参考にしています。